大阪府内の27市1町は、1981年5月31日以前に建築確認を受け建築された旧耐震分譲マンションに耐震診断費用の一部を補助している。

　国と府が、制度を設けた市町に補助を行っている。府都市防災課によれば、2024年度から補助の内容に変更はない。

　池田・泉大津・高石・泉佐野市には分譲マンションの補助制度がなく、交野・阪南市には対象となる分譲マンションがない。島本町は府内町村部で唯一補助対象となる分譲マンションが存在し、制度も設けている。

　補助率はおおむね2分の1。1戸当たりの限度額を2万5000円～2万7000円、上限を100万円とする自治体が多い。別途延べ面積による上限を設ける。

　大阪・吹田市は補助率3分の2で限度額は1棟当たり200万円。堺市は補助率6分の5で同125万円。高槻市は1戸当たり5万5000円、2階以下で1000平方メートル未満の場合は同2万5000円を補助する。

　詳細は各自治体のホームページで。