市内の全210件中、少なくとも11件で管理組合がなく14件で管理者を設置していない－。東村山市が2024年度に実施し6月18日に公表した実態調査報告書で市内マンションの管理状況が明らかになった。9件で修繕積立金制度がなく、20件が修繕積立金の徴収根拠について「特にない」と答えている。

　報告書によれば24年時点の市内分譲マンションは210件244棟。ストック戸数は1万1877戸に上った。昨年4月～今年3月、管理状況や耐震化、建て替えなどについてアンケート調査を実施。210件中197件が回答した。全件に対し外観調査も行った。

　管理組合は全体の5・6％に当たる11件が「ない」と回答。うち4件は管理組合がない理由について「現状で適正に管理できている」ためだとした。11件中10件は築30年以上だが、1件は築10年以上20年未満だった。

　管理者は14件が設置していないと回答。属性については8件が「管理会社」と答えた。

　管理費は1件、修繕積立金は9件が徴収していないと回答。築年数では築40年以上50年未満で5件、築30年以上築40年未満で2件、築10年以上20年未満で1件が積立金を徴収していない。

　修繕積立金の徴収根拠は「長期修繕計画」が136件で最多。「管理費の一定割合」が4件、「特に根拠はない」が回答の11・6％を占め、20件もあった（グラフ参照）。

　長期修繕計画は31件が未作成だと回答。

　管理委託状況は19件が自主管理。また管理員の勤務形態では116件が「通勤」、26件が「定期巡回」としたが「管理員はいない」とする回答が48件に上った。