国土交通省は6月13日、2024年度第4四半期（25年1月1日～3月31日）と24年度受注分の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を公表した。対象は建設業許可業者5000者。24年度の住宅工事受注高4兆1318億円のうち、管理組合発注は7350億円（23年度比3・1％増）。4回連続増加し調査実施が四半期ごとになった18年度以降で最高値を更新した。

　24年度第4四半期の管理組合発注は2137億円（前年同期比10・7％増）。2137億円の内訳は、改装・改修が1990億円、維持・修理が147億円。

　住宅の用途別では、共同住宅に係る受注高は9174億円中4568億円（同14・7％減）。共用部分は2372億円（同0・2％減）で、専有・専用部分が1391億円（同35・2％減）、共用・専有・専用全部が805億円（同3・6％減）だった。

　工事目的別受注件数は「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が128万4008件（同10・6％減）でトップ。2位は「省エネルギー対策」で7万2290件（同33・6％減）。「その他」を除けば「防災・防犯・安全性向上」が1万2762件（同31・7％減）で第3位だった。

　24年度全体の共同住宅に係る受注高は1兆9047億円。共用部分9615億円（同8・6％増）で、専有・専用部分6537億円（同13・8％減）、共用・専有・専用全部2893億円（同4・6％減）。不明が2億円あった。

　統計値とグラフについて…18年度から調査実施・公表周期を半期ごとから四半期ごとに変更、公表時期を早期化。

　17年度下半期から統計精度に大きな影響を与える「外れ値」を算出・処理し、その数値を適用しています。

　グラフは、同省の計算では小数点以下を四捨五入しているため各期の合計と年間受注高の数値は異なります。