〈フォーラム〉

　どうするマンション管理

　［2］

　工夫さまざま

　荒れがちな総会

　背景に意識の隔たり

　住民も役員も

　要望や伝え方、顧みては

　声かけあえる関係へ

　「クラブ」立ち上げ

　管理とは別

　スポーツやお茶会楽しむ

　素人に甘んじず　報酬のおかげで

　〈取材後記〉「歩み寄り」が大切

　自分も秋から役員

　〈1日

　朝日新聞〉

　〈聞きたいQ＆A〉

　マンション維持・再生へ法改正

　老朽物件

　20年後に3倍超

　〈1日

　西日本新聞〉

　〈デンシバSpotlight〉

　老朽マンションは再生するか

　政府が関連法を一括改正

　〈2日

　日本経済新聞夕刊〉

　〈住〉

　マンション居住者向けSNS

　気軽に円滑に情報共有

　管理組合運営

　コミュニティーづくりに

　横浜市にある約300世帯が住むマンションでは、2022年、管理組合の理事会運営に無料通信アプリ「LINE」のビジネス版「ラインワークス」を導入した。16人の役員のほか、管理人や管理会社の担当者、大規模修繕の検討委員会などのグループごとにアカウントを割り当て、情報共有に役立てている。

　〈3日

　読売新聞〉

　〈都議選2025

　東京はいま〉

　老いるまち

　再生への道探る

　入居から半世紀超＠多摩ニュータウン

　建て替え「成功」後続かず

　管理組合理事長の山口徳人さん（79）は「住民は70歳以上が4割近くを占める。これから建て替えを検討しても、完成は20～30年後。それなら、住宅の手入れをしながら、いかに住み心地をよくしていくかを考えるのが現実的だ」と話す。

　〈3日

　朝日新聞東京版〉

　EV充電器、7割増6・8万口

　昨年度

　マンションなどに増設

　〈4日

　日本経済新聞〉

　建て替え求め提訴

　世田谷

　住民「耐震に不備」

　マンション

　〈5日

　毎日新聞〉

　〈マンションの曲がり角〉

　（1）

　修繕積立金が足りない

　工事費用追加

　拠出の提案も

　管理会社頼らず節約図る

　値上げはやむなし

　理事長自ら仕切る

　〈5日

　東京新聞〉

　宅配ボックス

　和光市が補助

　県内2例目

　〈6日

　朝日新聞埼玉版〉

　〈ニュース特集〉 高いマンション修繕工費

　管理組合どう対応

　業者選び

　誘導に注意して

　積立金残高「不足」が37％

　「マンション管理組合理事長勉強会」代表で、マンション管理士の応田治彦さんは、設計コンサルも複数社から選ぶ必要があると指摘する。コンサルと関係のある施工会社へと、選定を誘導される恐れがあるためだ。格安や無料をうたう契約は、特に要注意という。

　〈8日

　朝日新聞〉

　停電、断水どうしのぐ

　マンションでリアル訓練

　大倉山フラットは、横浜市が認定した「よこはま防災力向上マンション」の一つ。

　〈8日

　神奈川新聞〉

　マンション共用部の欠陥

　損害賠償請求しやすく

　〈10日

　日本経済新聞〉

　長野市にお墨付きマンション

　「管理計画認定制度」第1号

　26年度に大規模修繕を計画しているといい、管理組合の武田幸博理事長は「（適正管理に対する）住民の意識向上を図り、年配者が多いので若い世代にバトンタッチできるようにしたい」と話す。

　〈14日

　朝日新聞長野版〉

　管理計画認定制度

　向日でも求める声

　維持良好の分譲マンション

　自治体がお墨付き

　融資や税金面で優遇、長岡京市や京都市など導入も

　市「不公平、将来的に検討」

　向日市は、作成しない理由を「個人資産であるマンションのみが優遇される制度であり不公平感もある」と説明する。

　住民は「マンションだけ不公平というが、一戸建てには耐震改修の補助もある。マンション管理も大事だからと作られた制度が不公平というのは少しずれているのではないか」と指摘。

　〈14日

　京都新聞洛西版〉