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  • 8面
  • 2025年4月5日

 共用部欠陥の補修に混乱も

 マンション等の区分所有法改正

 弁護士ら指摘

 最初の所有者に賠償請求権

 代理請求の足かせに

 「転売者を捜して」

 疑問の声広がって

 〈20日

 中日新聞〉

 〈減災〉

 震災振り返り課題共有

 「マンション防災」を議論

 横浜

 〈24日

 神奈川新聞〉

 〈ローカル+α〉

 タワマン空室税

 先例に倣え

 神戸市の有識者会議提言、市長も前向き

 京都市「空き家税」29年度導入予定

 専門家

 「解体、修繕…課税根拠が必要」

 総務相の同意

 二重課税も要注意

 西垣教授は「現段階で空室の増加は修繕積立費の不足など、居住者への影響にとどまるのではないか」と指摘。

 〈24日

 神戸新聞〉

 野庭団地の一画で記念植樹

 管理組合の杉山雄平理事長は「竣工(しゅんこう)100年へ向けた新たな出発にしたい」と語った。

 〈27日

 神奈川新聞〉

 〈マンション・クライシス〉

 ■(□に1)

 積立金不足㊤

 大規模修繕、知識ゼロから

 「工事費用が足りない。どうしたらいいのか」

 三村さんは一つの提案をした。

 施工業者の選定方法として「プロポーザル方式」を採用することだった。

 〈27日

 神戸新聞〉

 〈生活〉

 マンション住民悩ます「宅配」

 ボックス・置き配で対立や課題

 旧式に悪用リスク、対策を

 宅配をあまり使わない所有者も「資産性に関係すると話すと、前向きになる例は多い」(土屋氏)。

 〈27日

 日本経済新聞夕刊〉

 〈マンション・クライシス〉

 ■(□に2)

 積立金不足㊦

 施工業者が提案、価格抑制

 プロポーザル方式は、複数の業者に積算や仕様書作成を担わせた上で工事内容や金額などの企画提案をしてもらい、施工業者を選ぶ。

 三村さんは、業者間の談合が起こりにくく、競争原理が強く働くことで、費用が抑えられる可能性を説明した。

 〈28日

 神戸新聞〉

 50戸以上の集合住宅に宅配用駐車場義務化

 国交省、自治体に要請

 新築以外の既存のマンションは、余剰の駐車場を転用するよう促した。

 〈29日

 産経新聞他〉

 〈マンション・クライシス〉

 ■(□に3)

 不足の背景

 「当初は低負担」がネックに

 〈29日

 神戸新聞〉

 前田建設

 改修工事完了

 マンション耐震欠陥

 管理組合に1500万円

 仙台

 〈30日

 河北新報〉

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