国土交通省は2月13日、マンション管理適正化法施行規則の一部改正案を公表し、意見公募手続きを始めた。　管理計画認定制度について、更新の申請可能期間を「認定の有効期間の満了の日前6カ月以内」と定める。

　業務内容　大規模修繕工事の調査・診断、設計・監理、業者選定補助
　業務開始時期　2026年秋または冬ごろ※予定
　応募条件　①大阪府か近郊に本支店・営業所②1級建築士事務所登録③法人営業年数5年、資

　一般社団法人日本マンション管理士会連合会（日管連）・日新火災海上保険は2月5日、「マンション管理適正化診断サービス」の累計診断棟数が昨年末時点で2万5000棟を突破した、と発表した。
　同サービスで

　法務省は1月30日、改正区分所有法で法相が国交相と協議し定める建替え決議の多数決要件を「5分の4」から「4分の3」に引き下げる客観的要件の具体的基準について示した告示案を公表し意見公募を始めた。2月

　国土交通省は1月23日、外国人区分所有者向けのパンフレット『日本におけるマンション管理について』を作成し公表した。パンフレットは英語と中国語の二つ。管理の基本的な考え方や制度、区分所有者の役割・責任

認定基準見直し（案）
新築,既存
,（1）,管理組合の運営
①,集会の決議によって、管理者等が選任されている
②,集会の決議によって、監事が選任されている
③,管理者等および監事の在任期間が管理規約で

　国土交通省・法務省は2月10日～3月7日にかけて、4月に施行される改正マンション関係法に関する説明会を全国10都市で開く。
　同法に基づく各種制度の円滑な運用を目的とした取り組みについて、管理と再生

　国土交通省は、マンション管理の講習会を福岡・広島・仙台で開く。説明会と同日開催。
　概要は左記の通り。
　日時・会場　▽福岡…2月21日・福岡国際会議場（福岡コンベンションセンター）▽広島…2月28

　一般社団法人マンション適正管理サポートセンターは2月14日、大阪・梅田のグラングリーン大阪北館・JAM　BASEでセミナーを開く。
　国の政策と昨年のマンション関係法改正の意図に加え、工事業者選定の

　つなぐネットコミュニケーションズ（本社東京）は1月22日、防災備蓄食品の寄付・補充ができるサービスを始めた、と発表した。
　管理組合や管理会社が保有する防災備蓄食品を子ども食堂やフードバンク、社会福

　ファミリーネット・ジャパン（本社東京）は2月3日、Laspy（本社同）と連携し、防災備蓄品の販売・管理サービス「あんしんストックforマンション」「あんしんストックローリング」の提供を始めた。
　「

　相鉄不動産（本社神奈川）と横浜市住宅供給公社は1月30日、横浜市内マンション・住宅団地の再生推進を目的とした連携協定を同月29日付で締結したと発表した。
　連携項目として▽セミナー等による再生手法の

　仙台市は2月1日、分譲マンション支援情報のメール配信サービスを開始した。
　管理組合や区分所有者に向けマンション管理・耐震・防災・再生に関する支援やセミナー等の情報を配信する。
　住宅政策課によれば

　NCY（本社大阪）は、マンション向け電子掲示板ウェブアプリ「Rejiport」を開発し2月9日、提供を始めた。
　▽複数端末への情報掲示▽工事進捗状況の共有▽アンケート回収・集計▽理事会資料のオンラ

　つなぐネットコミュニケーションズ（本社東京）は、災害時の初動対応等をスムーズに行える防災ボックス「First　Mission　Box®」の販売を開始した。
　災害発生時に箱を開け指示カードに沿って行

　一般財団法人住総研は3月7日、東京・芝の建築会館で超高層住宅の性能維持・向上を考えるシンポジウムを開く。
　永井香織・日本大学建築工学科教授による基調講演「超高層住宅の維持保全について～外壁から考え

　公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。1月30日現在の掲載数は3435件。
　同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申請

　千葉県浦安市は1月27日、住生活基本計画改定版素案への意見募集を始めた。2024年2月に策定したマンション管理適正化推進計画を改定し、包含する。2月25日まで。
　改定は3月末の予定。
　素案によれ

　富山県高岡市は1月29日、マンション管理適正化推進計画素案を公表し意見募集を始めた。2月19日まで。
　市建築政策課によれば、計画は3月中に策定。管理計画認定制度は4月1日開始予定。
　認定基準と助

　沖縄県沖縄市は1月28日、マンション管理適正化推進計画を包含する住生活基本計画の改定素案を公表し、意見募集を始めた。2月25日まで。
　計画は3月末に策定予定。市住まい建築課によれば、管理計画認定制

　東京都世田谷区は2月7日、等々力の玉川区民会館で管理講座を開く。弁護士がマンションに関する法律問題を解説する。
　午前10時から11時30分まで。定員先着75人。要事前予約。2月5日締め切り。ライブ

利益相反の恐れがある場合の事前説明義務違反
違反行為の概要,監督処分
内　　容
（1）規則第89条の3第2項の規定に違反して、説明会の日の1週間前までに、必要な掲示をしなかった場合,指示処分
（2）法

　東急コミュニティー（本社東京）は2月9日、高圧一括受電サービス事業をリエネ（本社同）に4月1日付で譲渡すると発表した。
リエネは東急不動産の100％子会社。今後は管理組合のニーズに合わせた提案を進め

　広島住まいづくり連絡協議会は3月7日、中区の合人社ウェンディひと・まちプラザで基礎知識講座を開く。
　山下竜正・一般社団法人広島県建築士事務所協会マンション計画修繕部会長が長期修繕計画と大規模修繕工

　豊島区は2月28日、南池袋の区役所5階会議室でセミナーを開く。一般社団法人東京都マンション管理士会城北支部の高橋雅哉氏が管理規約の見直し、東京消防庁池袋消防署職員がマンションの地震対策と消防訓練につ

　東急コミュニティー（本社東京）は2月4日、北海道倶知安町と同町総合体育館のネーミングライツ（施設命名権）契約を同日付で締結したと発表した。ネーミングライツの取得は今回が初めて。
　新名称は「東急コミ

　宇都宮市はマンション管理の基本情報をまとめたガイドブックを1月に作成し、同月末に市ホームページで公表した。市内189棟の管理組合に郵送している。
　▽専有部と共用部の違い▽管理組合の役割と仕組み▽管

　管理会社27社トップの年頭あいさつを掲載します。改正法施行を「新時代」と捉え、従来業務の見直し、さらなるレベルの向上に注力する動きが目立ちます。

,①管理計画認定・新規公表件数（1月31日～2月6日）,
№,自治体名,認定日,マンション名,築年・
戸数,適正評価制度,備考
3441,浦安市,2月2日,入船東エステート,44年・
807戸,×,―

　千葉県袖ケ浦市は2月11日、マンション管理適正化推進計画素案を公表し意見募集を開始した。3月10日まで。
　市都市整備課によれば、計画は早ければ4月下旬ごろに策定予定。管理計画認定制度は策定と同時期

　東京カンテイは1月29日、全国における20階以上の「タワーマンション」ストック数や供給動向を調査・分析し結果を発表した。昨年12月末時点のストック数は1602棟・42万1784戸。24年末との比較で

　業務内容　大規模修繕工事の設計・監理、管理組合員対応、竣工検査、長計作成、アフター点検立ち会いなど
　応募条件　①大阪・京都・滋賀に本社か事務所②会社設立10年以上③資本金3000万円以上④直近5年

　宝塚市は2月28日、市役所で学習会を開く。一般社団法人兵庫県マンション管理士会所属管理士が管理組合としての防災の進め方を解説する。
　午前9時30分から11時30分まで。無料。定員50人。
　問い合

　NPO法人横浜マンション管理組合ネットワークは3月2日、かながわ県民センターでセミナーを開く。土屋賢司弁護士がマンション標準管理規約改正のポイントを解説する。
　午後6時から8時まで。資料代1000

　マンションの固定資産税　新築分譲も優遇対象　修繕積立金が高めなら
　既存物件向けに2022年に始まったマンション管理計画認定制度について、27年春にも新築物件を対象に加える。認定物件はマンション長寿

　NPO法人湘南マンション管理組合ネットワークは2月28日、藤沢市市民活動推進センターで研修交流会を開く。フロント担当の代行サービス、AI議事録作成法を紹介する。
　午後3時10分から5時まで。資料代

　NPO法人福岡マンション管理組合連合会は2月26日、福岡市中央区の天神ビルでグレードアップ講座を開く。窓サッシ等改修の補助金について解説する。質疑応答も行う。
　午後3時から5時まで。定員先着50人

　東京都中央区は1月25日、区役所8階大会議室でセミナーを開く。荒木哲郎弁護士がマンション関係法・マンション標準管理規約の改正や、規約改正を行う場合の留意点などを解説する。セミナー後は参加者で座談会を

　MKS．A正会員社174社の資本金額を調べた。前回比で会員社は3社増加している。1月7日時点のデータを使い集計した。
　資本金額の上位は前回と同様。1位は工藤建設で8億6750万円。2位は川本工業と

　マンション共用部　管理規約で禁煙　受動喫煙対策へ、国交省「ひな型」改正　医師会など　「居室内にもルール適用を」　年1万5千人死亡　学会が申し入れ　社会啓発が必要　
　東京都医師会タバコ対策委員会委員

　竣工年　1995年　　着工予定時期　2026年8月下旬
　設計・監理　ライブ　コンサルタンツ
　応募条件　①近畿圏の2府4県に会社登録②設立20年以上③特定建設業許可④主たる業務が総合建設業か改修工

　主な関連記事…8月5日付「管理業者管理者方式8　1国交省、省令改正案を公表　保管口座の印鑑所持　例外規定を整備　保証契約締結など　一定の要件満たせば可能」
　マンション管理適正化法が改正され管理業者

　主な関連記事…12月5日付「利益相反懸念し制約　設計・監理、管理業務実施法人　岡山市は登録不可　マンション管理適正化支援法人制度　11月28日スタート　『支援外業務』の実施禁止も」
　改正マンション

　漏水事故に端を発し共用部分の瑕疵（かし）について責任を負うのは誰なのかが争点になった二つの訴訟で最高裁第一小法廷は11月6日、この2件を上告審として受理することを決定した。12月15日にそれぞれ

千葉県　既存マンション・市区郡別データ（2025．7～9販売分）
区,対象物件数,平均戸数,平均価格（万円）,㎡当価格（万円）,平均専有面積（㎡）,平均管理費（円）,㎡当管理費（円）,平均修繕積立金（

　予定工期　2026年11月～27年3月
　設計・監理　未定
　応募条件　①特定建設業許可②法人登記10年以上③資本金3000万円以上④過去3年間に赤字決算がない⑤民事再生法等の適用がない⑥分譲マンシ

　大阪市住宅審議会（髙田光雄会長）は2月3日、今後10年間をめどに取り組む住宅施策の方向性を取りまとめた答申を市長に提出した。答申は2010年2月以来16年ぶり。マンション管理関係では条例による管理状

　穴吹ハウジングサービス（本社香川）は2月3日、同社サーバーの一部がランサムウエア（身代金要求型ウイルス）に感染したと発表した。同月12日には一部情報資産の漏えいを確認したと発表している。
　6日の発

　阪急阪神不動産（本社大阪）は1月16日、事業協力者として参画する東京都渋谷区の「シャンブル幡ケ谷」（築48年、50戸）の敷地売却組合から土地建物を取得した、と発表した。金額は非公表。新たに14階建て

　川口市は1月19日、マンション管理基礎セミナーの動画配信を始めた。3月23日まで。
　一般社団法人埼玉県マンション管理士会の清水晃氏が管理組合の防災対策とマンション関係法の改正、NPO法人匠リニュー

　東京都杉並区の「ネオコーポ高円寺」管理組合は総合管理業務受託業者を募集する。
　【物件・業務概要】
　構造・規模　RC造5階建て　70戸
　竣工年　1983年
　業務内容　①事務管理②管理員③清掃④

　神戸市は1月13日、マンション建替え円滑化法に基づき灘区の「森後ハイツ」の建替組合設立認可を公告した。市建築住宅局政策課によれば同法に基づく建て替えは旧「宮前グリーンハイツ」に続き2例目となる。
　

　東京都新宿区の「カーサ四谷」管理組合は総合管理業務受託業者を募集する。
　【物件・業務概要】
　所在地　東京都新宿区四谷本塩町15の12
　構造・規模　SRC造14階建て　
　総戸数　49戸＋店舗6

　沖縄振興開発金融公庫は1月16日、2025年度「美ら家債」の募集結果を発表した。1050口・5億2500万円の募集枠に対し応募口数は530口。過去最高を記録した24年度の970口には及ばなかったが、