個人向け国債　買い手拡大へ　マンション管理組合や宗教法人も

　　財務省は8日、2027年1月発行分から個人向け国債をマンション管理組合や宗教法人などにも販売する計画を明らかにした。日本銀行が国債の買い入れ額を減らすなか、安定的な買い手を増やすねらい。販売する際に「個人向け国債」とは別の名称を付けることも検討するという。

　　〈10日　朝日新聞〉

　　〈サザエさんをさがして〉　マンション　進む「老朽化」と「高齢化」

　　〈10日　朝日新聞be〉

　　老いるマンション　再生後押し　■今国会に法改正案　合意要件緩和　効果は不透明　

　　〈10日　読売新聞〉

　　マンション新法　「頑張る管理組合　応援」　齊藤横浜市大教授が意見　衆院委

　　法改正案について教授は「地域資産でもある多様なマンションを守り、頑張る管理組合を応援する」と意義を強調した。

　　〈10日　神奈川新聞〉

　　〈マンション防衛〉　 ［4］ 　組合残し　住人関わって　増える外部管理者方式　専門家に聞く　利益相反行為の恐れ　チェック必要

　　〈10日　毎日新聞夕刊〉

　　〈声〉　続・マンション暮らし　自主管理で愛着　連帯感が大切

　　一方、夫と暮らすマンションは自主管理だ。

　　トラブルが起きても住人の多くが関心を寄せ、対応する。積立金会計の破（は）綻（たん）も聞かない。だが自主管理が必ず良いとは言い難い。ここは元々の知り合い同士がいたこともあり、うまくいっている。コミュニティーの連帯感が大切だと思う。

　　〈11日　朝日新聞〉

　　ルポ　秀和幡ケ谷レジデンス　栗田　シメイ　著　「独裁」理事会との苦闘　評・岡田　憲治（政治学者）

　　〈11日　河北新報他〉

　　〈マンションお悩みQ＆A〉　分譲物件の問題は？　「二つの老い」が深刻化

　　滋賀県野洲市は20年、「廃虚マンション」を行政代執行で解体。所在不明の所有者もいるため住民の合意形成ができない一方、建物の危険度が高まっていました。解体費用1億円超のうち約7千万円は未回収です。

　　（福岡県マンション管理組合連合会会長・山内誠一郎）

　　〈13日　西日本新聞〉

　　〈かながわ国会情報〉　マンション新法　自治体負担　軽減へ支援　国交相、長友氏に答弁

　　国交相は「（崩壊の）危険マンションの調査など法の趣旨を踏まえ積極的に活動する自治体は応援していく」とした上で「自治体と共に対策モデル事業や専門家派遣などを進め、適正管理を行う地域人材も育成していく。予算面でも支援する」などと答弁した。

　　〈15日　神奈川新聞〉

　　マンション関連法　改正案を修正可決　衆院委、5年後見直しへ

　　〈15日　京都新聞〉

　　〈けいざい＋〉　増える「高齢」マンション　 ■（□に上） 　空き家も老朽化も　行政奔走　管理改善しなければ解体　■委託NPOが支援

　　京都市は10年から「おせっかい型支援」を始めた。

　　築54年の京都グランドハイツ（93戸）は支援先のひとつだ。管理不全が長らく続いていたが、13年から支援が始まった。

　　近藤和夫理事長（78）は「市が介入してくれたことが変わるきっかけになった。自分たちだけで立て直すのは難しかったのでは」と話す。

　　〈16日　朝日新聞〉

　　マンション法案、衆院通過

　　〈16日　毎日新聞他〉

　　〈けいざい＋〉　増える「高齢」マンション　 ■（□に下） 　行政が認定制度　二極化する管理意識

　　申請は任意のため、管理意識の低いマンションは申請しない。制度に対する認知度の低さも課題で、国土交通省が自治体にアンケートしたところ「あまり・まったく認知されていない」との回答が7割を超えた。

　　〈17日　朝日新聞〉

　　〈読者とともに　特別報道室〉　マンション建て替え　壁高く　仙台最古　70年完成　老朽化　管理組合悲鳴　建設時より厳しい規制　同規模での再建できず

　　〈18日　河北新報〉