国土交通省は9月10日、2025年度第1四半期（4月1日～6月30日）受注分の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を公表した。対象は建設業許可業者5000者。

　　住宅工事受注高1兆1698億円のうち、管理組合発注による受注高は2315億円（前年同期比31・6％増）。調査実施が四半期ごとになった18年度以降で最高値を記録し

　た。2315億円の主な内訳は改装・改修が2106億円、維持・修理が201億円。

　　住宅の用途別では、共同住宅に係る受注高は1兆1698億円中5368億円（同1・0％減）。共用部分は2729億円（同5・7％増）で、専有・専用部分が1799億円（同18・3％減）、共用・専有・専用全部が840億円（同31・5％増）だった。

　　工事目的別受注件数は「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が169万9829件（同29・0％増）でトップ。「省エネルギー対策」が10万4294件（同20・0％増）で2位。「その他」5万5168件（同16・8％増）、「防災・防犯・安全性向上」2万318件（同89・6％増）、「高齢者・身体障害者対応」1万6130件（同10・8％減）と続く。

　　統計値とグラフについて…18年度から調査実施・公表周期を半期ごとから四半期ごとに変更、公表時期を早期化。

　　17年度下半期から統計精度に大きな影響を与える「外れ値」を算出・処理し、その数値を適用しています。

　　グラフは、同省の計算では小数点以下を四捨五入しているため各期の合計と年間受注高の数値は異なります。