住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」。2024年度の受理件数は637件。融資受理金額は257億2500万円。前年度から61億円以上増え、過去最高を更新した。10年前の15年度と比べると件数は約1・6倍、金額は2・5倍に達している。「マンションすまい・る債」積立組合の利用は155件だった。

　　11～24年度の「マンション共用部分リフォーム融資」の受理推移をグラフ①に示した。

　　同融資の受理数（管理組合数）・受理金額は、11年度は180件・48億2000万円。このうち耐震改修は2件、また「マンションすまい・る債」利用組合は18件だった。

　　15年度には388件・104億7100万円と、14年度比で管理組合数は32・4％、融資金額は22・8％増を記録。金額は100億円を突破した。

　　16年度はさらに受理数が増え、476件・119億4900万円と、受理数は急増した15年度から、さらに22・7ポイントも増加する急伸ぶりを見せた。

　　17年度以降を見ると融資金額は、おおむね110億円前後で推移し落ち着きを見せているが、受理件数は20年度343件とピーク時の16年度の7割程度に減少している。

　　新型コロナウイルス感染症の影響があったと考えられるが、融資金額はピーク時の1割減程度に収まっているため、1管理組合当たりの借入額は増加した形だ。

　　21年度は受理件数も回復する一方、融資受理金額も5年ぶりに増加に転じ過去最高を更新。21年度以降は受理金額が4年度連続で過去最高を更新している。

　　23年度には513件と初めて500件を突破したが、24年度はさらに利用数が増え前年度比24・2％増の637件に達した。

　　637件のうち237件は東京都内のマンションで、全体の37・2％を占めている。

　　同融資は機構の「マンションすまい・る債」購入管理組合には金利を0・2％優遇しているが、融資利用管理組合における「すまい・る債」購入組合の割合は、11年度は10・0％。

　　12～15年度は1割を切っていたが、16年度は14・1％に増加。17年度以降は1割台後半～2割で推移していたが、21年度は25・5％と激増。その後は2割超をキープし24年度は24・3％だった。件数は23年度に100件を突破。24年度は155件に達した。

　　融資を活用して耐震改修を含む工事を行う場合も、金利が優遇される。

　　耐震改修を行った組合は11年度は2件だったが、13年度は11件、14年度は14件、15年度は20件に。21年度は19件の実績があり、利用率は5・2％と過去最高を記録した。

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