9月23日に開かれた通常総会の様子。引き続き、他団体との交流も積極的に行っていく考えだ

　　　NPO法人全国マンション管理組合連合会（全管連、畑島義昭会長）は9月23日、東京・浜松町の都立産業貿易センター浜松町館で2025年度通常総会を開いた。

　　畑島会長は、24年度に行った区分所有法改正に関する国会議員へのロビー活動について「全管連が消費者団体として管理組合の生きた声を届ける活動の意義は大きいと痛感した。今後もそうした活動を効果的に続けていく必要がある」と述べた。

　　　25年度も引き続き国・地方自治体のマンション施策に関する会議への委員派遣や国への要望書提出、マンション問題に関する調査・研究活動、研修会の開催等を行う。

　　　前回の総会で定款変更案が可決されたが、所管する東京都から今年3月、条文の修正依頼が示された。内容に問題はなかったが「書きぶり」の認識に相違があったという。その後条文を書き改めたが、変更案の「再決議は必要ない」との回答を得た、とこの日報告。速やかに手続きを進めるとした。

　　昨年決定した正会員と準会員の一本化に伴う年会費計算方法について案を提示した。

　　会員を、「単体団体」と複数の団体で構成する「連合団体」に分け各会員に加入するマンション戸数の合計を基に基礎額と戸数計算額（係数）を割り振った。

　　単体団体は基礎額を8段階に分類。戸数合計が「2～2000戸」の場合、基礎額1万円で戸数計算額8円。最大の「5万戸以上」では基礎額8万円、戸数計算額5円。

　　連合団体は基礎額6万円、戸数計算額3円のみとした。今後、定款が所轄自治体の認証を受けた後、オンラインで臨時総会を開き決議する。現時点で日程は未定。

　　　24年度、企業3社から計45万円の寄付があった。「寄付は一度きりのことも多く、賛助会員の方が継続的でいいのではないか」との意見が出ており、最終的に25年度は賛助会員の募集に向け委員会を設け規定案を作成することが決まった。

　　　総会では、定款に基づきNPO法人集合住宅管理組合センターの和田真保事務局長が事務局補佐に指名され、賛成多数で承認された。

　　　今年6月30日時点の会員数は正会員11、準会員8。会員組合数は2683組合24万6618戸。前年同日比16組合減、2610戸減。