〈24色のペン〉　タワマンの防災対策　「被災後数日」の備蓄を　社会部東京グループ・川上晃弘

　　タワマンを眺めながら語るのは防災ネットワーク研究所代表の本瀬正和さん（74）だ。

　　〈9日　毎日新聞〉

　　ビッグヴァン、破産手続き開始

　　〈9日　日本経済新聞地方経済面首都圏経済他〉

　　　日立、昇降機検査の人員半減　エヌビディアの無償AI活用　台数増で効率化急ぐ　手順を音声案内　更新工事を短縮

　　〈10日　日本経済新聞〉

　　千葉県、LED切り替え支援　脱炭素化へ全国初事業

　　　県温暖化対策推進課によると、対象となるのは県内で事業を行う企業、自治会や学校法人といった団体で、集合住宅の共用部分も含まれる。

　　〈10日　千葉日報〉

　　　火災保険　大量満期へ　更新後は値上げ見通し

　　〈12日　中国新聞他〉

　　〈私見卓見〉　マンション売買、宅建業法見直せ　明海大学不動産学部教授　小松　広明

　　　こうした現状に鑑みれば、買い主保護の観点から、宅地建物取引業法第35条の重要事項説明義務として、マンションの購入時に長期修繕計画の内容の説明を売り主に課しておく必要があるのではないか。

　　〈14日　日本経済新聞〉

　　〈マンションの曲がり角〉　機械式駐車場　「金食い虫」　維持費、全面更新…悩む組合　新築購入時も注意必要　利用者減「平置き」に改修も　首都圏など

　　名古屋市内のマンションの管理組合で修繕委員長を務める男性（72）は険しい表情だ。老朽化した機械式駐車場の更新や修繕を検討する中で、駐車場のメーカーに問い合わせたところ、新たな設備にする場合は6千万円以上必要で、現状のまま維持する際には直近の部品交換などに約1400万円かかると聞かされたからだ。

　　〈16日　中日新聞〉

　　分譲40年　ずさんな工事発覚　兵庫のブランドマンション　鉄筋露出や空洞　動いた住民　時効過ぎても無償補修へ　大規模修繕で見つかる例も

　　伊藤忠商事は「道義的・社会的責任を果たす」として、三井住友建設と補修工事をする方針だ。

　　〈17日　朝日新聞〉

　　老朽マンション再生に力　旭化成ホームズ　　10年で30件着工　建て替え要件緩和にらむ

　　〈18日　日本経済新聞〉

　　広響に食事券　200万円分贈る　合人社グループ

　　〈18日　中国新聞〉

　　首都圏マンション　「定期借地権付き」人気　供給戸数　過去最多勢い

　　建設状況から想定する年間供給戸数は、過去最多の1500戸程度となる勢いだ。

　　〈19日　読売新聞〉

　　マンション管理　先行く京都市　計画認定、100件超え　定住促進へ活用　他市町村と大差

　　各マンションの管理組合にDMを送ったり、マンション管理に関するセミナーや交流会を開いたりするなどし、制度を周知。

　　マンションの全体数に占める認定件数の割合は、全国20の政令市で最も高いという。

　　〈21日　毎日新聞京都版〉

　　横浜のマンション集会室　ボッチャで「顔の見える関係に」　週2回練習　高齢化する住民ら楽しく腕磨く

　　築46年のマンションは入居する48世帯のうち20世帯近くが独居で、その平均年齢は80代前半とみられる。岩村さんは管理組合の総会で、集会室でプレーでき、年齢や障害の有無にかかわらず楽しめるスポーツとして提案。

　　〈26日　東京新聞〉

　　〈もっと伝えたい　取材から〉　隙間時間に仕事　注目集まる　高齢者の人材活用　記者　升田　一憲

　　　マンションの常駐管理員の不在時に助っ人として清掃を行う「代務員」という仕事について、8月のくらし面で紹介した。ユニークな働き方のその後が気になり、人を手配する運営会社に問い合わせると、「ぜひ働きたい」という申し込みが相次いでいるという。

　　〈27日　北海道新聞〉

　　機械式駐車場　死傷事故絶えず　07年度以降54件　誤侵入AI解析　実用化へ

　　〈28日　読売新聞大阪本社版夕刊〉　

　　立体駐車場508棟　耐火基準不適合

　　国交省によると、508棟は新明和工業が1994年12月から2025年7月に施工した立体駐車場。

　　〈29日　毎日新聞他〉