練馬区議会第4回定例会が11月28日開会し、前川燿男区長は所信表明でマンション管理適正化推進計画の見直しについて言及した。2024年度実態調査で築40年超の高経年マンションが著しく増加することが判明したことを受け、管理不全の拡大を防ぐ狙い。

　　アドバイザー制度利用助成の充実、助言・指導等の強化などにより、管理組合の自主的かつ適正な維持管理を促進する、とした。

　　区住宅課によれば、来年3月に改定する予定。マンション管理アドバイザー制度の受付件数を現状の5件から10件に拡大する。管理計画認定基準、認定申請手数料は従来通りとする予定。

　　12月11日から来年1月15日まで、改定案に対する意見募集を実施する。子どもの意見も区政に取り入れるという区の方針から、区内小中学生に配布しているタブレット端末に簡単な内容を配信し意見を提出できるようにする。児童館からの意見提出も可能。

　　24年度の実態調査では、回答のあった321件のうち築40年以上の高経年マンションの37・8％で賃貸化（20％以上）が進行しており、22・2％で空き家化（5％以上）がみられた。また61・7％で計画期間30年以上の長期修繕計画を作成していたが高経年マンションの28・9％は未作成だった。

　　同区は23年4月にマンション管理適正化推進計画を策定済み。