大阪市住宅審議会（髙田光雄会長）は2月3日、今後10年間をめどに取り組む住宅施策の方向性を取りまとめた答申を市長に提出した。答申は2010年2月以来16年ぶり。マンション管理関係では条例による管理状況届け出義務化の検討などを新たに提示した。　　市住宅政策課によれば、答申を踏まえ来年度のマンション管理適正化推進計画の中間見直しのタイミングに合わ...