自治体名,マンション 化率,25年度新規事業,継続事業（従来の施策）,24年度の実績 中央区,81．97％,,特定緊急輸送道路沿道建築物,耐震改修助成,1件（管理組合0件）※2月末時点・168万5933円,3億564万5916円 建て替え助成,1件（管理組合0件）※2月末時点・1193万8556円 除却助成,5件（管理組合0件）※2月末時点・1億4727万7547円 中央区耐震促進協議会
耐震化セミナー,1回※2月末時点,未確定 718万8996円（予算額には中央区耐震促進協議会運営委託費の合計額を記入） 中央区耐震促進協議会
耐震化相談,2回※2月末時点 分譲マンション管理組合交流会支援,交流会会員87会員、交流会3回※2月末時点・8万7506円 21万5000円 分譲マンション管理相談,24件（管理組合24件）※2月末時点・52万8000円 66万円 分譲マンション管理セミナー,3回、延べ140人参加※2月末時点・77万5047円 77万6000円 マンション管理士派遣,21件（管理組合21件）※2月末時点・67万6500円 75万9000円 情報誌『素敵にマンションライフ』発行,3回、合計6300部発行※2月末時点・172万3331円 171万8000円 分譲マンション共用部分改修助成,23件（管理組合23件）※2月末時点・4585万9000円 6870万4000円 分譲マンション管理アドバイザー制度利用助成、建て替え・改修アドバイザー制度利用助成,0件・0円※2月末時点 82万円 分譲マンション計画修繕調査費助成,12件（管理組合12件）※2月末時点・239万6000円 444万1000円 分譲マンション共用部分リフォームローン保証料助成,3件（管理組合3件）※2月末時点・89万2600円 94万2000円 マンション管理適正化推進計画に基づく助言・指導等に係る実態調査,調査対象985棟（985管理組合）、回答750棟（750管理組合）※2月1日時点、調査結果は非公表・執行中 937万187円 防災対策推進マンションの登録,新規登録4組合、累計登録155組合※2月末時点・予算化していない 防災講習会開催,3回開催、延べ71人参加（57棟）,337万4800円（見込み） 337万9200円 防災訓練コミュニティーづくり支援,アドバイザー派遣19件（管理組合12件）、非常食の提供22件（同22件）※2月末時点 地域防災情報の提供,2件（管理組合2件）※2月末時点 防犯設備整備費助成,38件（管理組合36件）※2月末時点・1837万4000円 2092万2500円 防災マニュアルの作成支援,3件（管理組合3件）※2月末時点・260万400円（見込み） 289万3000円 マンション向け防災体験プログラム「楽しみながらしっかり学べる防災プログラム
イザ！カエルキャラバン」の実施,0件・0円（見込み）※2月末時点 46万5480円 『震災時活動マニュアル策定の手引き』の配布,1700部配布（管理組合数不明）・予算化していない 防災対策優良マンション認定制度,認定7件（管理組合7件）、防災資器材の供与16件（同16件）、AED購入費助成2件（同2件）、防災訓練経費助成11件（同11件）※2月末時点・489万3008円（見込み） 745万円 共同住宅等生活安全（防犯）アドバイザーの派遣,40件（管理組合31件）※2月末時点・84万7000円 204万500円 自然エネルギーおよび省エネルギー機器等導入費助成,太陽光発電システム導入助成,6件（管理組合0件）・284万7000円,2500万円※予算額は左記の3事業とそれ以外の助成事業の全体額 高反射率塗料等導入助成,15件（管理組合1件）・120万3000円 LEDランプ導入助成,63件（管理組合25件）・106万1300円 高齢者地域見守り活動支援,22件（管理組合数は集計していない）※2月末時点・200万8000円 240万円 緑化助成,8件（管理組合1件）※2月末時点・418万8000円 500万 分譲マンション実態調査（新築）,70件※2月末時点・0円 42万9000円 耐震化アドバイザー派遣,12件（管理組合1件）※2月末時点・未確定 74万4040円 避難行動要支援者対策の推進（避難行動要支援者名簿の配布）,147件※災害時地域たすけあい名簿を提供した防災区民組織（町会・自治会）および協定を締結し名簿を提供した管理組合等の合計
管理組合40件※防災区民組織（自治会）を組織している集合住宅棟数（公営住宅含む）および協定を締結し名簿を提供した管理組合等の合計※2月末時点・30万3380円 30万4120円 防災区民組織等への通信確保事業,40件（管理組合31件）・443万8600円 2065万8000円※事業全体の予算額 エレベーター防災キャビネット無償配布,553台（管理組合351棟）※2月末時点、賃貸マンション含む・5160万450円※実績額は設置費用等を含む 5733万2000円 千代田区,81．08％,高経年分譲マンションの耐震化促進・老朽化防止として、 ・管理組合へのプッシュ型支援 ・一般道路沿い分譲マンションへの耐震診断・補強設計・改修工事費の助成率・上限額を引き上げ※耐震改修は対象を限定 ・管理計画認定制度を取得または認定要件を満たしている築30年以上のマンションに共用部改修工事費を助成 ・ねずみ対策強化 マンションごみ集積所の環境整備助成,マンション耐震化促進事業,マンションアドバイザー派遣（耐震関連利用のみ）,0件・0円 18万4000円 耐震診断助成（一般）,0件・0円 1200万円 耐震診断助成（緊急輸送道路沿道）,0件・0円 1260万円 マンション耐震設計助成（一般）,2件（管理組合1件）・325万3000円 460万円 マンション耐震設計助成（緊急輸送道路沿道）,0件・0円 750万円 マンション耐震改修、建て替えまたは除却助成（一般）,2件（管理組合2件）・1706万9000円 8659万4000円 マンション耐震改修、建て替えまたは除却助成（緊急輸送道路沿道）,0件・0円 4618万4000円 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業,耐震設計助成,0件・0円 1450万円 耐震改修助成,0件・0円,4518万円 建て替え助成,0件・0円 除却助成,0件・0円 要除却ブロック塀等の改善工事助成,撤去工事助成,0件・0円,70万円（マンション以外を含む） 設置工事助成（撤去と同時に実施する場合に限る）,0件・0円 土砂災害警戒区域内建築物の安全対策工事助成,0件・0円 245万2000円（マンション以外を含む） アスベスト対策助成等,アスベスト調査員派遣,23年度から留保・予算化していない アスベスト含有調査助成,0件・0円 100万円 アスベスト除去工事助成,0件・0円 100万円 都市居住再生促進事業
マンション等の建て替え事業,0件・0円※3月10日時点 2340万円 マンション管理適正化の推進,0件・0円※3月10日時点 1194万4000円 既存建物への省エネルギー改修等助成事業,186件（管理組合数は集計していない）※3月4日時点、交付予定含む・1億2238万6000円 1億4120万円 ヒートアイランド対策の推進,7件（管理組合数は集計していない）※3月4日時点、交付予定含む・196万4000円 520万円 クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成,5件（管理組合数は集計していない）※3月4日時点、申請受付期限は3月14日・70万7000円 80万円 マンションの安全・安心整備事業,エレベーター地震時管制運転装置助成,0件・0円 30万円,公益財団法人まちみらい千代田の事業。会計年度は6月1日～5月31日（※実績は全て2月28日時点） エレベーター戸開走行保護装置助成,0件・0円 30万円 エレベーターリニューアル助成,1件（管理組合1件）・100万円 400万円 階段手すり等設置助成（安全安心整備）,1件（管理組合1件）・19万3000円 300万円 防犯カメラ設置助成（防犯機器更新も対象）,10件（管理組合10件）・189万5000円 140万円（予算流用） 防災対策促進支援,マンションの災害用資器材等購入費助成,7件（管理組合7件）・91万1000円 540万円 マンション向けエレベーター非常用備蓄キャビネットの配布,2件（管理組合2件）・17万2700円 120万3840円 マンション向けAED設置,3件（管理組合3件）・435万1798円 849万9000円※保守料（既存含め約100台） マンション防災計画策定支援（マンション防災アドバイザー派遣）,6件（管理組合6件）・96万円 9万円（予算流用） エレベーター閉じ込め救出（体験）訓練,1件（管理組合1件）・29万1500円 131万8000円 建物維持・整備支援（劣化診断調査費助成）,マンション劣化診断調査費助成,12件（管理組合12件）・642万9000円 240万円（予算流用） 簡易耐震診断助成,0件・0円 20万円 建築維持・整備支援,分譲マンション共用部修繕工事債務保証料助成,1件（管理組合1件）・89万2900円 100万円 マンション再生方針検討助成,0件・0円 150万円 マンション再生計画検討助成,0件・0円 100万円 再開発・共同建築物等組織助成,0件・0円 1000円（科目存置） 情報収集・発信,管理会社との意見交換会,1回（8人※認定制度勉強会）・20万円 10万円（予算流用） 財団・区からのマンションへの情報発信,9件・65万7949円 132万2000円 『マンションサポートちよだ』発行,2件・311万760円 602万9000円 総合相談窓口の設置,164件※相談実績・447万4800円 661万3200円 マンション管理図書の貸し出しおよび活用,3件・0円 10万円 管理・コミュニティー支援,マンション管理講座,3回（延べ59人参加）・9万2100円 39万9000円 職員派遣,0件・0円・予算化していない マンション管理セミナー,休止中・予算化していない マンション管理組合顧問派遣,0件・0円 1000円（科目存置） 千代田区マンション連絡会,4回（延べ86人参加）・18万4325円 56万2000円 まちづくりアドバイザー派遣,4件（管理組合4件）・8万円 54万円 マンション総会会場費助成,5件（管理組合5件）・1万8200円 6万9000円 マンションコミュニティー活性化助成,7件（管理組合7件）・9万9781円 96万円
東京都、都心2区の25年度マンション管理関係事業を右表にまとめた。世帯数に対する分譲マンションストック割合（マンション化率＝東京カンテイ調べ）の高い順に並べてある。
従来からある事業に関しては24年度の実績も掲載した。内容は助成等の対象件数と交付額、全体の予算額。
対象件数で実績が未確定の場合は、できるだけ直近の実績を記載し、件数の後ろに日付を記録した。従来からある事業で単発の事業については、自治体ごとに太線の区切り以下に示し、管理組合に関係した事業で確認できたものは二重線以下に示した。 ◇
東京都は24年・25年度、12年ぶりの実態調査を行っている。都マンション課によれば調査は昨年12月に着手。おおむね計画通りに進んでおり「24年度中に登記情報を全て集計し終わった」としている。夏にかけて調査票を発送し25年度中に集計と分析を行う予定だ。
高断熱窓・玄関扉の改修について、単価制を導入。上限額を窓・ドア合わせ戸当たり130万円に増やした。管理組合による全体改修の場合、助成単価を1・2倍に引き上げ、1戸当たり最大で156万円を助成する。
区分所有法等の改正をにらみ、「既存マンション再生支援調査」を行う。高経年マンションを対象に建て替えや1棟リノベーション、敷地売却などの再生を効果的に選択できるようにする。実際の支援開始は26年度以降。「高経年」の定義は「築40年以上に限らず検討中」（同課）。
「東京とどまるマンション」への支援を拡充。登録マンション向けの補助内容を4項目増やす。
発災時に停止しても一定時間で再起動するリスタート機能等をエレベーターに追加すると補助率2分の1、最大200万円、マンホールトイレの整備に同3分の2・同40万円、太陽光発電設備・V2Xの設置に同4分の3・同3000万円、備蓄倉庫の設計費に同2分の1・同25万円を補助する。
V2Xとは、蓄電池等を内蔵する自動車にさまざまなモノをつなげ通信や連携を行う技術で、防災関係では「V2H」では困難なポンプ、エレベーターなどを稼働させる電力を供給できる。
「分譲マンション省エネ型給湯機器導入促進事業」を始める。既存マンションで給湯器をエコジョーズ・エコフィールに一斉交換する場合、交換費用を補助する。
助成額は追い焚き機能ありは1台7万円。なしは1台5万円。交換に加え再エネ電力に契約した住戸数に応じて1台につき3万円を上乗せする。
5月末ごろから受け付けを開始する予定。 ◇
中央区はマンションの防災体制づくりを強化する。まず、4月からマンション管理士や防災士などの専門家を派遣する。防災面に特化した専門家の派遣は初めてで、年間5棟程度を予定。年単位で組織の作り方や活動計画の策定、訓練の実施など、個別に対応する。
地域の防災活動や避難所でリーダーシップを発揮できる人材を確保しようと、管理組合や自治会らを対象に、防災士の資格取得費用として最大6万3800円を補助する。1組織1人分、計30組織に助成する。 ◇
千代田区は、耐震化促進・老朽化防止策として管理組合へのプッシュ型支援を4月以降に本格化させる。24年9月から試行的に着手していた。
耐震改修未実施の旧耐震121棟が当初の対象。
職員がマンションを訪ね悩みや課題を聞き、アドバイザー派遣や耐震診断・改修等の支援につなげる。
築30年以上の管理計画認定、また認定基準を満たすマンションを対象に共用部の改修工事費を助成する。
外壁等剝離落危険性防止、火災安全性不足改善、配管設備腐食等更新、バリアフリー不適合改善などを想定しているが区住宅課によれば、それ以外の工事も広く対象にする考え。一般的な大規模修繕も対象にする。
対象経費の10分の2、1000万円まで助成する。
同課は「今後、区内の高経年マンションが急増することは予測できているためある程度余裕を持って事前に対策を取ってもらいたい」と制度の狙いを説明する。
認定基準適合物件を対象とする点については「認定を取れば制度が利用できると逆に考えて、管理への意識を高めるきっかけにしてほしい」としている。 自治体名,マンション 化率,25年度新規事業,継続事業（従来の施策）,24年度の実績 東京都,28．29％,・「東京とどまるマンション」登録物件向けの補助を拡充 ・既存マンション再生支援調査 ・高断熱窓・ドアの設置に単価制導入。窓・ドア合わせ戸当たり最大130万円を助成。管理組合による全体改修の場合、助成単価を1．2倍、156万円に引き上げ ・地域防災力の向上支援として、マンション防災に関する普及啓発映像の制作 ・集合住宅のベランダ部分等へ設置可能なプラグインソーラーの導入に向けた検証 ・分譲マンション省エネ型給湯機器導入促進事業,マンション管理アドバイザー制度,未公表・未公表 マンション建て替え・改修アドバイザー,未公表・未公表 東京都マンション耐震化促進事業,マンション耐震アドバイザー派遣（自治体向け）,未公表・未公表,2億1945万円 マンション耐震診断助成（自治体向け）,未確定・未公表 マンション耐震改修および耐震改修費用相当分の建て替え・除却助成（自治体向け）,未確定・未公表 命を守るためのピロティ階等緊急対策事業,未公表・未公表 未公表 マンション改良工事助成,未公表・未公表 未公表 専門相談（弁護士・建築士）,未確定・未確定 未公表 セミナー開催,1回（参加管理組合数は未公表）・未公表 未公表 都市居住再生促進事業,5件（管理組合4件）・未公表 未公表 『マンション管理ガイドブック』,マンションポータルサイトで公開・未公表 マンション再生まちづくり制度,未公表・未公表 未公表 東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度,379件（管理組合258件）※1月末時点・予算化していない 東京とどまるマンション補助事業,東京とどまるマンション普及促進事業（防災備蓄資器材への補助）,未公表・未公表 未公表 東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業（エレベーター・給水ポンプの非常用電源への補助）,未公表・未公表 未公表 東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業（浸水対策の調査・設計・改修費等への補助）,未公表・未公表 未公表 既存給排水管点検調査専門家派遣,未公表・未公表 未公表 緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業等,耐震アドバイザー派遣（自治体向け）,未公表・未公表,34億5650万9000円 耐震診断助成（自治体向け）,未公表・未公表 耐震設計助成（自治体向け）,未公表・未公表 耐震改修助成（自治体向け）,未公表・未公表 段階的改修（自治体向け）,未公表・未公表 占有者が存する建築物に対する加算補助（自治体向け）,未公表・未公表 耐震改修等支援融資制度等,未公表・未公表 耐震化総合相談窓口,未公表・未公表 1億4577万1000円 東京都耐震マーク表示制度,未公表・未公表 1092万6000円 耐震ポータルサイトの運営,耐震改修工法や区市町村の助成制度などを紹介・未公表 非公表 マンション建て替えに伴う仮住まいなどの支援,1件の建て替えで活用（管理組合1件）・予算化していない 東京こどもすくすく住宅認定制度,インターネット上で公開・非公表 非公表 『子育てに配慮した住宅のガイドライン』,インターネット上で公開・未公表 未公表 マンションポータルサイトの運営,マンションポータルサイトで公開・未公表 未公表 『マンション再生ガイドブック（2023年3月改訂）』,マンションポータルサイトで公開・未公表 未公表 マンション適正管理啓発隊（管理状況届け出制度で管理不全の兆候があるマンションの個別訪問）,未公表・未公表 未公表 アドバイザー派遣費用助成（管理状況届け出制度で届け出を行ったマンションのみ）,未公表・未公表 未公表 分譲マンション総合相談窓口,未公表・未公表 未公表 マンション耐震化推進サポート事業,未公表・未公表 未公表 既存住宅省エネ改修促進事業,省エネ診断,未公表・未公表 未公表 省エネ設計,未公表・未公表 未公表 第三者管理方式導入等に係る管理適正化支援,未公表・2538万8000円 未公表 マンション管理アドバイザー制度 省エネ・再エネアドバイザー派遣,未公表・未公表 未公表 マンション建て替え・改修アドバイザー制度 B‐0コース,未公表・未公表 未公表 マンション社会的機能向上支援事業,未公表・未公表 未公表 マンション管理不全予防・改善支援事業,未公表・未公表 未公表 既存マンション省エネ・再エネ促進事業,未公表・未公表 未公表 マンション実態調査,調査内容未定 未確定 地域防災力の向上支援,マンション防災セミナー,未公表・未公表 未公表 体験型マンション防災イベント,未公表・未公表 未公表 マンション防災普及動画による広報展開,未公表・未公表 未公表 東京こどもすくすく住宅供給促進事業,未公表・未公表 未公表 「子供を守る」住宅確保促進事業,未公表・未公表 未公表 防災教育体制の推進 マンション等の防災対策普及動画の製作,未確定・未確定 800万円※3月末完成予定 町会・マンション
みんなで防災訓練,19件（管理組合26件）未公表 5555万円 マンション環境性能表示制度,167件（管理組合数は集計していない）※24年2月末時点・予算化していない 江戸のみどり登録緑地,0件※3月5日時点・未公表 未公表 充電設備普及促進事業（受変電設備の整備費補助を含む）,未公表・未公表 未公表 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業,未公表・未公表 未公表 デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業※家庭用燃料電池（エネファーム）の補助,未公表・未公表 未公表 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業,高断熱窓,未公表・未公表,約683億円 高断熱ドア,未公表・未公表 外壁・床等の断熱改修,未公表・未公表 蓄電池,未公表・未公表 V2H,未公表・未公表 太陽熱利用システム,未公表・未公表 更新（太陽熱利用システムに係る補助熱源のための機器）,未公表・未公表 地中熱利用システム,未公表・未公表 更新（地中熱利用システムに係る地中に埋設された地中熱交換機を除く機器（ヒートポンプ等））,未公表・未公表 エコキュート、ハイブリッド給湯器,未公表・未公表 太陽光発電設備,未公表・未公表 防水工事（既存住宅）※陸屋根の住宅に太陽光発電設備を設置する場合に上乗せ補助,未公表・未公表 架台設置※陸屋根の住宅に太陽光発電設備を設置する場合に上乗せ補助,未公表・未公表 機能性PVへの上乗せ補助,未公表・未公表 更新（太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ）,未公表・未公表 東京ゼロエミ住宅普及促進事業,未確定（管理組合数は集計していない）・未確定 未公表 マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会の運営,協議会2回、マッチング会2回、アンケート調査2回 未公表 マンション充電設備普及促進事業,未公表・未公表 未公表 充電設備導入に係るマンションアドバイザー派遣,未公表 未公表 充電設備導入に係るオンラインセミナー・相談会,4回開催 未公表 集合住宅における再エネ電気導入促進事業,未公表・未公表 未公表 PFOS等含有泡消化薬剤の転換促進事業,未確定・未確定 1億2200万円（24年7月12日に募集開始。実績件数等については25年3月末に確定予定） ブロック塀等の撤去等に対する支援,ブロック塀等の調査、撤去、改修（自治体向け）,集計中（管理組合数は集計していない）,集計中 5517万7000円 ブロック塀等の新設（自治体向け）,集計中（管理組合数は集計していない） 中央区,81．97％,・マンション防災講習会の拡充 ・マンション防災体制づくりに向けた包括支援として防災専門家の派遣 ・防災リーダーの育成支援,木造以外の建築物,耐震診断助成（一般）,0件※2月末時点・0円,3億564万5916円 耐震診断助成（緊急輸送道路沿道）,2件（管理組合1件）※2月末時点・500万円 耐震設計助成（一般）,0件※2月末時点・0円 耐震設計助成（緊急輸送道路沿道）,0件※2月末時点・0円 耐震改修助成（一般）,0件※2月末時点・0円 耐震改修助成（緊急輸送道路沿道）,0件※2月末時点・0円 特定緊急輸送道路沿道建築物,耐震設計助成,0件※2月末時点・0円
全国の政令指定都市を主な対象に、2025年度のマンション管理関係施策をチェックしていきます。各自治体が予定する新規事業について、今回は東京都と都内2区分を紹介します。24年度の実績も掲載しました。