esearch  「助言・指導」後、対象を支援 25年度 各自治体マンション管理関係施策② 政令指定都市中心に 既存事業の24年度実績もチェック 新宿区・現地に専

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  • 2025年4月15日

 全国の政令指定都市を主な対象に、2025年度のマンション管理関係施策をチェックしています。各自治体が予定する新規事業について、今回は東京都の4区分を紹介します。24年度の実績も掲載しました。

 都内23区中、前回紹介した2区を除く21区中4区について、マンション化率の高い順に右表にまとめた。従来からある事業で単発の事業については、自治体ごとに太線の区切り以下に示し、管理組合に関係した事業で確認できたものは、二重線以下に示した。 ◇

 港区は4月、一部の新耐震基準マンションを対象に耐震性確認支援を始めた。1981年6月~2000年5月31日に建築されたマンションに構造計算調査費用を補助する。補助率は10分の10、上限450万円。

 宅配ボックスの導入費用を助成する。旧耐震基準マンションは耐震診断実施が条件。助成率は10分の10・戸当たり上限5万円。29年度までの時限措置。

 耐震対策に、防災マニュアルの作成とそれに基づく防災訓練の実施支援を追加した。従来の訪問による防災カルテ作成、アドバイス実施も継続する。

 渋谷区は24年度に始めた計画修繕調査費助成を1年で終了した。申請がなかったため。25年度はそれに代わる施策として長期修繕計画作成等費用助成を始めた。専門家への委託費用として20万円まで補助する。助成率は2分の1。

 管理規約がない・管理者がいないなど、管理不全の兆候があるマンションに、マンション管理士を同一年度内最大4回まで無料で派遣する。

 新宿区は、マンション管理適正化推進計画に定めた助言・指導等の対象で管理不全の兆候があるマンションを支援する。都の管理状況届け出制度や区の相談会等で得た情報を基に対象を選定。法に基づく助言を行い管理組合が希望した場合に専門家を派遣する。

 管理に関する情報誌を創刊し4半期に一度ネット上で公開する。

 文京区は24年度補正予算でマンション向け災害時トイレ対策セミナーを2回実施。25年度も1回開催予定。マンション特有のトイレリスクや排水設備の自己点検手法を学べる。

 マンホールトイレ設置費助成も拡充する。拡充後の金額等は検討中。現在は助成率10分の9・上限30万円。

 マンションの防災実態調査を行う。調査対象・件数は未定。

 共用部照明器具のLED照明器具への交換費用を助成する。29年度までの時限措置。助成率は2分の1・上限100万円。5月1日から受け付けを始める。 自治体名,マンション 化率,25年度新規事業,継続事業(従来の施策),24年度の実績 新宿区,52.60%,,特定緊急輸送道路沿道建築物,建て替え助成,未確定・未確定 予算化していない 除却助成 耐震改修・建て替え・除却への助成に対する占有者加算,未確定・未確定 652万円 ブロック塀除去等工事費助成,未確定・未確定 682万3000円 マンション管理相談,44件(管理組合37件)※3月17日時点・138万円 144万円 マンション管理相談員派遣,33件(管理組合29件)※3月17日時点・113万4600円 128万1000円 マンションセミナー,3回開催、延べ209人参加・16万3100円 24万6600円 マンション管理組合交流会,1回開催、延べ39人参加・6万5000円 21万円 マンション管理相談員研修会,1回開催、延べ16人参加・3万4250円 4万1100円 管理計画認定手続支援サービス手数料補助事業,2件(管理組合2件)※3月17日時点・2万円 25万円 宅配ボックス設置費用助成,0件※3月17日時点・0円 100万円 長期修繕計画作成費等補助事業,5件(管理組合5件)※3月17日時点・91万2000円 200万円 マンション防災アドバイザー派遣,25件(管理組合25件)※3月末時点見込み・予算化していない 防災DVDの購入・貸し出し,19件(管理組合0件)※2月末時点暫定・7万3700円 6万8970円(予算流用) 起震車派遣,87件(管理組合6件)※実績件数は2月末、実績額は1月末時点・212万844円 253万円 長周期地震動シミュレーター訓練,4件(管理組合2件)※3月末時点見込み・126万5000円 176万円 自主防災訓練補助(アルファ化米の提供や消火器の詰め替え等),33件(管理組合6件)※2月末時点暫定・0円 356万4000円(アルファ化米は23年度購入分を使用) 防災区民組織活動助成金支給,172件(管理組合29件)※2月末時点暫定・1081万2440円 1136万円 中高層マンション自主防災組織防災資機材助成事業,8件(管理組合8件)※3月末時点見込み・159万4306円 300万円 マンション戸別訪問,10回訪問(管理組合10件)※3月末時点見込み・予算化していない エレベーター用防災キャビネットの現物支給,25件(管理組合25件)※3月末時点見込み・309万8073円 200万円(予算流用) 防災備蓄品の購入助成,21件(管理組合21件)※3月末時点見込み・172万1513円 100万円(予算流用) 吹き付けアスベスト含有調査費助成,0件,非公表 960万円 吹き付けアスベスト除去等工事助成,2件(管理組合0件) アスベスト調査員派遣制度,14件(管理組合0件) 既存建築物の防災対策指導(アドバイザー派遣事業),6件(管理組合0件)・非公表 44万9000円 擁壁およびがけ安全化対策支援事業,擁壁コンサルタント派遣,6件(管理組合1件)・323万4000円 539万円 土砂災害アドバイザー派遣,0件・0円 756万8000円 築造工事費助成,5件(管理組合0件),3128万円 2450万円(予算流用) 土砂災害対策工事費助成,0件 エレベーター防災対策改修支援事業,13件(管理組合7件)・1753万2000円 2316万円 屋上緑化・壁面緑化助成制度,1件(管理組合0件)・7万5000円 40万円 接道部緑化助成,3件(管理組合0件)・31万円 75万1000円 保護生け垣助成,39件(管理組合9件)・88万5000円・97万6050円 省エネルギーおよび創エネルギー機器等補助制度,集合住宅共用部LED照明,未集計・未集計 2682万9000円 集合住宅太陽光発電システム,未集計・未集計 1512万円 タワーマンションのコミュニティーづくり情報発信ツールの活用,2520件(管理組合数は集計していない)※3月1日時点・22万5020円 41万2500円 文京区,49.92%,・マンションの防災に関するアンケート調査を秋ごろまでに実施 ・マンホールトイレ設置費用を助成 ・集合住宅共用部のLED照明器具の設置費用を助成,耐震改修促進事業,耐震診断助成(分譲マンション),未確定・未確定 150万円 耐震診断助成(緊急輸送道路沿道),未確定・未確定 75万円 耐震設計助成(分譲マンション),未確定・未確定 750万円 耐震設計助成(緊急輸送道路沿道),未確定・未確定 125万円 耐震改修助成(分譲マンション),未確定・未確定 2000万円 耐震改修助成(緊急輸送道路沿道),未確定・未確定 1000万円 特定緊急輸送道路沿道建築物,耐震設計助成,未確定・未確定 1031万5000円 耐震改修助成,未確定・未確定 6108万3000円 緊急道路障害物除去路線沿道建築物耐震化促進事業,耐震診断,未確定・未確定 200万円 補強設計,未確定・未確定 200万円 耐震改修,未確定・未確定,1000万円 建て替え・除却,未確定・未確定 一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業,耐震診断,未確定・未確定 200万円 補強設計,未確定・未確定 200万円 耐震改修,未確定・未確定,1000万円 建て替え・除却,未確定・未確定 ブロック塀等改修工事費助成,未確定・未確定 371万1000円 分譲マンション耐震化アドバイザー派遣,未確定・未確定 5万600円 崖等整備資金助成事業,未確定・未確定 1500万円 区民防災組織等活動助成金(備蓄品購入費助成),12件(管理組合3件)※2月末時点・74万3677円 275万円 中高層マンションの防災対策支援,中高層共同住宅等防災対策費助成,13件(管理組合13件)※2月末時点・53万6027円 206万円 中高層共同住宅等エレベーター閉じ込め対策費助成,9件(管理組合9件)※2月末時点・61万5000円 210万円 マンホールトイレ設置助成,2件(管理組合2件)※2月末時点・15万7000円 300万円 防災士資格取得費助成 防災士認証登録支援助成(中高層マンション推薦用),6件(管理組合6件)※2月末時点・38万2800円 31万9000円 防災アドバイザー派遣事業,10件(管理組合4件)※2月末時点・177万1000円 919万500円 中高層共同住宅AED設置助成事業,4件(管理組合4件)※2月末時点・44万4000円 634万8000円 マンション向け災害時トイレ対策セミナー,2回開催、延べ166人参加・275万4240円 290万8880円 新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業,家庭用蓄電システム設置費助成,162件(管理組合0件)※3月13日時点暫定・2903万7000円 1629万6000円 太陽光発電システム設置費助成,116件(管理組合0件)※3月13日時点暫定・3454万円 1911万円 雨水タンク設置費助成,1件(管理組合0件)※3月13日時点暫定・1万9000円 5000円 断熱窓設置費助成,142件(管理組合9件)※3月13日時点暫定・1794万6000円 2072万4000円 高日射反射率塗料施工費助成,68件(管理組合5件)※3月13日時点暫定・1219万4000円 827万2000円 屋上等緑化助成,1件(管理組合0件)※3月7日時点・19万6000円 40万円 生け垣造成補助金,0件※3月7日時点・0円 69万円 マンション管理適正化支援事業,マンション管理セミナー,1開催、延べ29人参加・9万9000円 9万9000円 分譲マンション管理個別相談,未確定・未確定 10万4500円 マンション管理士派遣,未確定・未確定 69万3600円 管理組合設立支援,未確定・未確定 4万800円 マンションアドバイザー制度利用助成,未確定・未確定 124万8000円 長期修繕計画作成費助成,未確定・未確定 745万2000円 劣化診断調査費助成,未確定・未確定 644万4000円 共用部分改修費用助成,未確定・未確定 124万5000円自治体名,マンション 化率,25年度新規事業,継続事業(従来の施策),24年度の実績 港区,76.84%,・1981年6月から2000年5月末までに建てられた新耐震基準の分譲マンション管理組合に耐震性確認のための調査費を助成 ・宅配ボックス設置費用を助成 ・防災マニュアルの作成や防災訓練の実施を支援,建築物耐震改修等促進(非木造建築物),耐震診断助成(一般緊急輸送道路沿道建築物以外),8件(管理組合8件)・非公開 5400万円 耐震診断助成(一般緊急輸送道路沿道建築物),15件(管理組合5件)・非公開 900万円 耐震設計助成(一般緊急輸送道路沿道建築物以外),4件(管理組合3件)・非公開 1000万円 耐震設計助成(一般緊急輸送道路沿道建築物),2件(管理組合1件)・非公開 1000万円 耐震改修助成(一般緊急輸送道路沿道建築物以外),1件(管理組合1件)・非公開 2億8045万5000円 耐震改修助成(一般緊急輸送道路沿道建築物),1件(管理組合0件)・非公開 2914万4000円 建て替え助成(一般緊急輸送道路沿道建築物),0件・非公開 予算化していない 除却助成(一般緊急輸送道路沿道建築物),2件(管理組合0件)・非公開 1500万円 分譲マンション建て替え助成,0件・非公開 予算化していない 分譲マンション除却助成,0件・非公開 予算化していない 建築物耐震改修等促進(特定緊急輸送道路沿道建築物),耐震設計助成,4件(管理組合2件)・非公開 1000万円 耐震改修助成,4件(管理組合3件)・非公開 3億2617万4000円 建て替え助成,1件(管理組合0件),非公開 2億7335万3000円 除却助成,6件(管理組合1件) 建築物耐震改修等促進,分譲マンション耐震アドバイザー派遣,9件(管理組合9件)・45万5400円 30万3600円(予算流用) ブロック塀等除却・設置工事支援事業,4件(管理組合1件)・非公開 1150万円 ブロック塀等耐震アドバイザー派遣,11件(管理組合0件)・103万4000円 187万円 エレベーター安全装置等設置費用助成,29件(管理組合15件)・1億774万円 1億5700万円 分譲マンション建替え・改修計画案等作成費用助成,1件(管理組合1件)※3月11日時点・非公表 300万円 劣化診断助成,27件(管理組合27件)※3月11日時点・非公表 1000万円 分譲マンション共用部分リフォーム融資の債務保証料助成,5件(管理組合5件)※3月11日時点・非公表 450万円 建て替え・改修支援コンサルタント派遣,14件(管理組合14件)※3月11日時点・35万6200円 41万1000円 分譲マンション管理アドバイザー派遣,11件(管理組合11件)※3月11日時点・36万3000円 42万9000円 分譲マンションセミナー,2回開催、延べ95人参加・51万1500円 51万1500円 すまいの専門相談,マンション管理組合運営相談(マンション管理士),21件(管理組合14件)※3月11日時点・20万9000円 22万9900円 マンション管理の法律相談(弁護士),50件(管理組合8件)※3月11日時点・43万8900円 48万700円 住まいの建築相談(建築士),19件(管理組合7件)※3月11日時点・20万9000円 22万9900円 分譲マンション管理適正化支援事業,分譲マンション管理適正化支援 管理アドバイザー(マンション管理士)派遣,7件(管理組合7件),774万1800円 999万9000円 分譲マンション管理適正化支援 分譲マンション管理マニュアルの作成,マニュアル公表は2025年度以降 太陽光発電システム導入助成,48件(管理組合0件)・2938万円,2億943万9000円※実績額は2月28日時点の予定額。予算額は、地球温暖化対策助成制度における全ての助成対象機器の予算額合計 電気自動車等用充電設備導入助成,3件(管理組合0件)・52万9000円 人感センサー付き照明助成,4件(管理組合4件)・74万2000円 日射調整フィルム設置費助成,49件(管理組合1件)・210万7000円 高断熱サッシ設置費助成,54件(管理組合2件)・1824万8000円 集合住宅共用部LED照明,46件(管理組合46件)・3222万4000円 集合住宅共用部高効率空調機器,9件(管理組合9件)・2251万円 高反射率塗料等材料費助成,23件(管理組合4件)・352万6000円 省エネコンサルタント派遣,42件(管理組合42件)・638万円※2月28日時点 915万2000円 『港区マンション省エネガイドブック』,0件・0円 予算化していない※24年度および25年度は実施なし 屋上等緑化の助成,2件(管理組合0件)・294万円 307万5000円 共同住宅バリアフリー化支援,2件(管理組合2件)・47万3000円 123万9000円 がけ・擁壁改修工事支援事業,がけ・擁壁改修工事費用助成,3件(管理組合0件)・非公開 8600万円 がけ・擁壁改修工事アドバイザー派遣,21件(管理組合4件)・215万6000円 264万円 高層住宅防災資器材助成,6件(管理組合6件)※2月28日時点・120万842円,392万6000円(助成した防災住民組織が属するマンションに管理組合があれば1件とカウント) 中層住宅へのエレベーターチェア・備蓄品の助成,1件(管理組合1件)・5万8231円 防災啓発用DVDの貸し出し,25件(管理組合0件)・0円 予算化していない 防災アドバイザー派遣制度,43件(管理組合26件)※2月28日時点・232万2400円 357万2400円 『港区高層マンション震災対策ハンドブック~在宅避難のすすめ~』,1000部(管理組合数は集計していない)※2月28日時点・70万1800円 70万1800円 共同住宅防犯対策助成事業,17件(管理組合10件)※2月28日時点・543万2900円 1015万6000円 共同住宅の震災対策,30件(管理組合数は集計していない)※2月28日時点・0件 予算化していない 「防災カルテ」を活用した訪問啓発の実施,4件(管理組合4件)※2月28日時点・234万9600円 774万4770円 エレベーター用防災チェアの無償配布,54件(管理組合数は集計していない)※2月28日時点・1987万7440円 6038万9120円 エレベーター閉じ込め対応訓練,6件(管理組合6件)※2月28日時点・119万5760円 339万9000円 渋谷区,52.77%,・要支援マンションに対しマンション管理士の無料派遣を実施 ・長期修繕計画の作成 見直し費用を補助,分譲マンション,耐震診断助成,非公表・非公表 1200万円 補強設計助成,非公表・非公表 600万円 耐震改修・除却工事助成,非公表・非公表 3284万円 分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣,非公表・非公表 58万5374円 一般緊急輸送道路沿道建築物,耐震診断助成,非公表・非公表 1600万円 補強設計助成,非公表・非公表 900万円 耐震改修・除却工事助成,非公表・非公表 2000万円 特定緊急輸送道路沿道建築物,補強設計助成,非公表・非公表 2128万8000円 耐震改修・除却・建て替え助成,非公表・非公表 1億6231万2000円 耐震相談会,非公表・非公表 40万円 マンション管理無料相談会,マンション管理無料相談会,12回開催、相談件数21件(管理組合数は集計していない)※3月12日時点・23万1000円 26万4000円 マンション管理無料交流会,1回開催、延べ14人参加(管理組合数は集計していない)・0円 予算化していない マンション管理無料セミナー,2回開催、延べ15人参加(管理組合数は集計していない)・0円 予算化していない 渋谷区分譲マンション計画修繕調査費助成,0件・0円 100万円 新宿区,52.60%,・マンション管理適正化法に基づく助言・指導対象マンションを支援 ・管理組合向けの情報誌を創刊し、ホームページで公開 ・大規模マンションの建設事業者に事前協議を必須とする条例の制定を検討 ・分譲マンションの耐震改修工事助成率を24年度比1.5倍に引き上げ,非木造,アドバイザー派遣(緊急輸送道路沿道建築物含む),未確定・未確定 258万1000円 簡易耐震診断(緊急輸送道路沿道建築物含む),未確定・未確定 981万2000円 耐震診断助成,未確定・未確定 2000万円 耐震診断助成(緊急輸送道路沿道),未確定・未確定 800万円 耐震設計助成,未確定・未確定 1200万円 耐震設計助成(緊急輸送道路沿道),未確定・未確定 600万円 耐震改修助成に対する占有者加算(緊急輸送道路沿道),未確定・未確定 204万5000円 耐震改修助成(緊急輸送道路沿道を含む),未確定・未確定 1億664万8000円 特定緊急輸送道路沿道建築物,耐震設計助成,未確定・未確定 1283万1000円 耐震改修助成,未確定・未確定 2億463万9000円

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