マンション修繕25社

　談合疑い

　コンサル数社も調査

　公取委

　〈31日

　朝日新聞他〉

　高額修繕

　コンサルにも不信

　マンション住民「納得いく説明ない」

　業者とつながり

　不当利益か

　国が警鐘

　「発注先候補の業者が、公取委から立ち入り検査を受けたことを数週間前に確認した」。

　だが、「業者が談合で処分されるとしても数年先のこと」と言われ、そのまま発注の議案は賛成過半数で評決され、業者も決まった。

　〈31日

　朝日新聞〉

　崩れた日常

　懸命の救助

　ミャンマー地震

　日本人1人

　連絡取れず

　28日に大地震に襲われたミャンマー第2の都市、中部マンダレーの11階建てマンション「スカイビラ」は、4階までの低層部がぺしゃんこに崩れ、残った上階は今にも倒れそうだ。もともと11階建てが4棟並んでいたが、3棟は跡形もなく崩壊。

　〈31日

　朝日新聞〉

　〈マンション・クライシス〉

　［4］

　解体か延命か

　積立金値上げ必至、悩む住民

　〈1日

　神戸新聞〉

　〈マンション・クライシス〉

　［5］

　担い手不在

　理事長通算24年、感じた限界

　〈2日

　神戸新聞〉

　〈マンション・クライシス〉

　［6］

　外部管理者

　負担軽減、「丸投げ」はリスク

　「管理者はA社とする」

　A社が提案した管理規約の変更案には、こんな一文が入っていた。

　一部住民の反対により、A社を明記した部分は削除され、「管理者は総会の決議によって選任し、解任できる」と変更された。しかし監事の削除など、他の変更部分はそのまま総会で議決されたという。

　〈3日

　神戸新聞〉

　〈マンション・クライシス〉

　［7］

　孤独死

　組合が未収金放置、不良債権に

　〈4日

　神戸新聞〉

　マライ・メントラインさんの現場思考

　団地を歩く

　ゆとり・共生の思想

　再生にも生きる

　規制緩和

　コンビニも容認

　「ドイツでも古い集合住宅の老朽化や住民の高齢化が深刻で、日本の現状にも関心が集まっています」

　〈6日

　朝日新聞〉

　慣れぬ地震

　動揺するバンコク

　高層マンション損傷

　住人「耐震性考えもせず」

　相談4万件

　亀裂で退避騒ぎも

　3月28日に起きた地震の激しい揺れで各棟の屋上をつなぐ通路の一部が崩落し、近所のビルの屋上プールの水が揺れであふれ出した。

　管理会社は、男性が住んでいた棟について居住可能と判定したが、部屋の壁に亀裂が残り、水道の水も茶色く濁ったまま。転居先を探し始めたという。

　〈7日

　朝日新聞〉

　〈巨大地震に立ち向かう〉

　南海トラフ被害想定 ［5］

　うめきた

　実は「防災公園」

　「阪神」教訓

　各地で整備進む3．7万人収容

　高層マンション

　大阪市は09年、飲料水や保存食、簡易トイレなど避難生活に必要な物資も備えた新築マンションを「防災力強化マンション」として認定する制度を全国に先駆けて創設した。昨年から既存マンションも対象となり、これまでに58件が認定された。

　〈7日

　読売新聞大阪本社版〉

　〈住〉

　Q＆A

　管理計画認定制度とは？

　良いマンション管理

　お墨付き

　自治体が認定

　資産価値向上

　利点や注意点について、マンション管理士で、管理組合から相談を受けるNPO法人「マンションGPS」専任講師、松本洋さんに聞いた。

　〈8日

　読売新聞〉

　「女子御三家」に再開発の波

　上

　桜蔭

　隣にタワマン「青天のへきれき」

　日光遮り、のぞき見懸念

　都に差し止め提訴

　訴状によると、発端は22年7月、桜蔭の本館校舎（地下2階地上6階建て）に隣接するマンションの管理組合が、建て替えのための許可を都に申請した。

　桜蔭がマンションの管理組合ではなく都を提訴したのは「現実的に建て替えを止められる可能性がある有効な手段」（学園側の弁護士）だからという。

　〈9日

　毎日新聞夕刊〉