三井不動産は4月7日、三井住友建設・日立ハイテク・旭化成建材の3社を相手に起こした損害賠償請求訴訟について、引き続き争う姿勢を示した。

　2015年に発覚した三井不動産レジデンシャル分譲の横浜市内のマンションの施工不良と施工データの改ざんを巡る訴訟。基礎くいの支持層への未到達、一部建物の沈下などが発生していた。

　三井不動産は17年、3社にマンション建て替え等に要した費用約459億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴していた。工事費増加に伴い18年7月に総額約505億円に金額を変更している。

　今年3月13日、民事調停法17条に基づく決定で、3社が計112億円を三井不動産レジデンシャルに支払うことなどが示されたが「データ偽装の法的責任を認めるものとは言えない」として、三井不動産が異議を申し立てた。

　同社は引き続き不法行為の責任、瑕疵（かし）担保責任等に関する主張を展開していく考え。

　21年2月に建て替え工事は完了しており、再入居済み。