認定数ランキング 順位,都道府県名,自治体名,認定数 1,神奈川県,横浜市,210 2,神奈川県,川崎市,96 3,愛知県,名古屋市,85 4,大阪府,大阪市,78 5,北海道,札幌市,77 6,京都府,京都市,74 7,兵庫県,神戸市,66 8,東京都,港区,58 9,東京都,世田谷区,55 10,埼玉県,さいたま市,41 11,千葉県,千葉市,33 11,福岡県,福岡市,33 13,兵庫県,西宮市,31 13,東京都,中央区,31 15,大阪府,吹田市,29 16,東京都,江戸川区,28 17,東京都,渋谷区,27 17,東京都,文京区,27 19,宮城県,仙台市,26 19,東京都,杉並区,26 19,東京都,江東区,26 22,千葉県,柏市,25 22,東京都,新宿区,25 22,千葉県,船橋市,25 25,埼玉県,所沢市,23 25,大阪府,豊中市,23 25,兵庫県,宝塚市,23 28,東京都,練馬区,22 28,東京都,台東区,22 28,東京都,板橋区,22 28,東京都,足立区,22 28,東京都,墨田区,22 33,広島県,広島市,21 33,千葉県,市川市,21 35,東京都,府中市,20 36,千葉県,松戸市,19 37,兵庫県,尼崎市,18 38,東京都,調布市,17 38,東京都,品川区,17 40,滋賀県,大津市,16 40,東京都,北区,16 40,神奈川県,相模原市,16 40,東京都,葛飾区,16 44,熊本県,熊本市,15 44,愛知県,豊田市,15 44,東京都,目黒区,15 47,東京都,千代田区,14 47,東京都,大田区,14 47,千葉県,浦安市,14 50,大阪府,堺市,13 50,東京都,八王子市,13 50,埼玉県,川越市,13 50,兵庫県,芦屋市,13 54,奈良県,奈良市,12 54,東京都,豊島区,12 56,東京都,荒川区,11 56,大阪府,池田市,11 ※4月15日時点

　今年4月、施行から3年を迎えたマンション管理適正化推進計画・管理計画認定制度。マンション管理新聞社の調べでは4月15日時点で、少なくとも全国438自治体が適正化推進計画を策定していることが確認できた。内訳は33都道府県23特別区382市。市部の策定率は48・2％に上昇した。このうち32都道府県23特別区362市が管理計画認定制度を開始している。公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定マンション閲覧サイト」によれば、同日時点の認定マンションは2199件に達している。

　昨年10月31日から新たに24自治体の策定が確認でき、推進計画策定自治体は438に達している（11月15日付・第1286号に同様の調査）。昨年4月15日時点では策定済みは394自治体だった。1年で44自治体増加したことになる。

　4月15日時点でマンション管理適正化推進計画の策定が確認できた全国の438自治体について、管理計画認定制度の有無と開始時期、独自基準の有無などを10～28面表に示した。

　計画は策定しているが、管理計画認定制度を開始していない自治体が1県20市ある。常陸大宮・小美玉の2市は制度を有していない。昨年2月に計画を策定した宜野湾市は2025年度中に認定制度を開始する予定。

　前回調査以降、新たに計画を策定した、また計画を策定していることが判明した自治体名を網掛けにした。

　「助言・指導・勧告の独自基準」では、長期修繕計画の未作成・見直しの未実施は国が策定・見直しを前提としているため国の基準扱いにして独自基準から除いた。

　管理計画認定制度の実績は、同日時点の「管理計画認定マンション一覧」掲載済みの物件数を示した。

　備考内の「マンション管理センターの適合証を提出」は、管理計画認定の申請に際し事前確認適合証を必須にしている自治体。

　策定した推進計画を同日までに公表していない自治体については、公表済みの計画案や当該自治体にヒアリングした内容などを掲載している。

　438自治体のうち昨年10月31日以降4月15日までに計画策定が確認できたのは2県22市。このうち高知県、本庄・須坂・呉・浦添市を除く1県18市が管理計画認定制度を開始している。

　高知県は2月に計画を策定したが、現時点でマンションが町村部に存在しないため、今後建設された際に認定制度を開始する。

　東京23区26市中最後となった国分寺市は昨年12月1日に計画を策定、同日付で認定制度を開始した。

　認定制度の独自基準を設定しているのは9府県81市区。東京23区では11区、政令市は17市が独自基準を設けている。都道府県を含めた設定率は20・5％。

　独自基準の内容は耐震や防災関係が多い。

　昨年3月に計画を策定していた米子市は予備認定制度の基準を認定制度の独自基準として準用する。

　今年3月に計画を策定した呉市は、広島県が管理適正化指針で示した認定基準例に倣い、防災関係の独自基準を追加した。6～7月中に認定制度を開始する予定。

　認定申請に際し「管理計画認定手続支援サービス」の事前確認適合証を必須としているのは13道府県338市18区。

　千代田区は「指定認定事務支援法人」に指定した公益財団法人まちみらい千代田への直接申請のみ。

　公益財団法人マンション管理センターの適合証がある場合に自治体への手数料を無料、もしくは期限付きで無料としているのは、予定なども含めると11道府県304市11区。

　千葉・神奈川県、野田・美作・田辺・藤枝市は手数料が無料で、自治体への直接申請も可能。高知県は適合証を原則提出とする。市への手数料は未定。

　手数料を有料としているのは18都府県62市12区。

　助言・指導・勧告の目安に独自の項目を設定しているのは7府県33市2区。

　認定制度と助言・指導等の両方で独自基準を設定しているのは4府県11市1区。

　推進計画を他の計画などに内包、もしくは内包を予定しているのは15都府県47市5区。

　4月15日時点の各自治体の管理計画認定マンション数をランキング形式でまとめた（上表参照）。