ブロック,自治体名,推進計画策定日,対象 区域,管理計画認定制度実施の有無,認定制度 開始時期,管理計画認定制度の独自基準,申請手数料の有無と金額,助言・指導・勧告の独自基準,管理計画認定の実績,備考 関西,兵庫県,2022年3月 策定,全町,◯,2022年4月1日,・建築基準法に基づく特定建築物定期調査の定期調査報告書および消防法に基づく消防設備等点検の消防用設備等点検結果報告書が特定行政庁等に提出されている（報告対象外の場合を除く） ・直前の事業年度において、管理費を3カ月以上滞納した住戸数の割合が全住戸数の1割以内 ・管理状況について外部専門家等の意見を7年以内に求めている。長期修繕計画に関して指摘事項があった場合、必要に応じて適切に対応している ・築後35年以上経過したマンションにおいては、長期的な観点から再生等の方針について、7年以内に合意形成に向けた検討が行われている ・年1回以上の防災訓練の実施に加え、災害対応マニュアル等の作成・配布や災害時に必要となる道具・備品・非常食類の備蓄等の災害対策が講じられている,,,0件, 奈良県,2023年12月 策定,全町村,◯,2024年4月1日,なし,【新規認定、更新】 ・マンション管理センターの適合証が提出された場合は3800円（長期修繕計画が二つ以上の場合は、二つ目以降1計画1800円を加算） ・その他の場合は2万6100円（長期修繕計画が二つ以上の場合は二つ目以降1計画1万5100円を加算）,なし,2件,推進計画は住生活ビジョン（住生活基本計画）に内包 和歌山県,2022年3月 策定,全町村,◯,2022年4月1日,長期修繕計画において、建築基準法をはじめとする各法定点検等の結果が反映されている,【新規認定、更新】 ・マンション管理センターの適合証が提出された場合は4100円（長期修繕計画が二つ以上の場合は、二つ目以降1計画1700円を加算） ・その他の場合は2万6700円（長期修繕計画が二つ以上の場合は二つ目以降1計画1万5300円を加算）,なし,0件,推進計画は県の住生活基本計画に内包 滋賀県,2022年3月 策定,全町,◯,2022年4月1日,なし,無料,なし,0件,マンション管理センターの適合証を提出。推進計画は県の住生活基本計画に内包 中国,広島県,2022年7月 策定,全町,◯,2022年7月1日,・耐震診断を実施している。ただし、その結果が建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項第一号の国土交通大臣が定める基準に適合していない場合は耐震改修工事の実施等について管理組合の総会等で検討が行われている（いずれも1981年5月31日以前に建築基準法に基づく確認済証の交付および着工されたマンションに限る） ・土砂災害に対する擁壁の整備等の土砂災害対策の実施について、管理組合の総会等において検討が行われている（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項の規定による土砂災害特別警戒区域の指定前に建築基準法に基づく確認済証の交付および着工されたマンションに限る） ・ハザードマップ等により、マンションが立地している場所の災害リスク（洪水・土砂災害リスク等）を周知している ・災害の種類に応じた避難場所および避難経路を周知している ・県や市町が行う防災の取り組み（マイ・タイムラインの作成等）を周知している,【新規認定、更新】 ・マンション管理センターの適合証が提出された場合は5200円（長期修繕計画が二つ以上の場合は、二つ目以降1計画2900円を加算） ・その他の場合は2万9600円（長期修繕計画が二つ以上の場合は、二つ目以降1計画1万7300円を加算）,（次の事項を順守していない場合） ・理事会が設置されている場合に、管理規約に定められている職務に応じて、理事会が定期的に開催されている ・建物の劣化や損傷が発生した場合または見込まれる場合は早急な点検および修繕の必要性について、管理組合で検討されている,1件,推進計画は「広島県マンション管理適正化推進指針」に内包 四国,徳島県,2023年6月30日 策定,全町村,◯,2023年6月30日,なし,【新規認定・更新】 ・マンション管理センターの適合証が提出された場合は3800円（加算料金なし） ・その他の場合は2万6000円（加算料金なし）,なし,0件, 香川県,2024年3月1日 策定,全町,◯,2024年4月1日,なし,無料,なし,1件,マンション管理センターの適合証を提出 愛媛県,2022年3月 策定,全町,◯,2022年4月1日,なし,無料,なし,0件,マンション管理センターの適合証を原則提出。推進計画は県住生活基本計画に内包 高知県,2月 策定,全町村,◯,未定,なし,未定,なし,ー,マンション管理センターの適合証を原則提出。現時点でマンションが存在しないため今後建設された際に認定制度を開始する 九州,福岡県,2023年9月22日 策定,全町村,◯,2023年10月3日,・防災計画の作成や防災訓練等、防災に向けた取り組みを実施している ・行政等から情報を受け取れるよう、管理組合専用ポスト等を設定している,【新規認定・更新】 ・マンション管理センターの適合証が提出された場合は3500円（長期修繕計画が二つ以上の場合は、二つ目以降1計画1500円を加算） ・その他の場合は2万3500円（長期修繕計画が二つ目以降1計画1万3400円を加算）,なし,0件, 佐賀県,2023年3月10日 策定,全町,◯,2023年3月10日,なし,無料,なし,0件, 長崎県,2023年6月30日 策定,全町,◯,2023年9月1日,なし,【新規認定・更新】 ・マンション管理センターの適合証が提出された場合は4000円（長期修繕計画が二つ以上の場合は、二つ目以降1計画1000円を加算） ・その他の場合は2万9000円（長期修繕計画が二つ以上の場合は、二つ目以降1計画1万6000円を加算）,なし,0件, 大分県,2022年3月 策定,,◯,2022年4月1日,なし,【新規認定、更新】 ・マンション管理センターの適合証が提出された場合は3000円（長期修繕計画が二つ以上の場合は、二つ目以降1計画1400円を加算） ・その他の場合は2万6300円（長期修繕計画が二つ以上の場合は二つ目以降1計画1万1500円を加算）,なし,0件,推進計画は県の住生活基本計画に内包 熊本県,3月策定,全町村,◯,2025年4月1日,なし,無料,なし,0件,マンション管理センターの適合証を提出 宮崎県,2022年3月 策定,全町村,◯,2022年4月1日,なし,【新規認定、更新】 ・マンション管理センターの適合証が提出された場合は3400円（長期修繕計画が二つ以上の場合は、二つ目以降1計画1500円を加算） ・その他の場合は2万3500円（長期修繕計画が二つ以上の場合は二つ目以降1計画1万3600円を加算）,なし,0件,推進計画は県の住生活基本計画に内包 鹿児島県,2022年3月 策定,全町村,◯,2022年4月1日,なし,【新規認定、更新】 ・マンション管理センターの適合証が提出された場合は5800円（長期修繕計画が二つ以上の場合は、二つ目以降1計画1600円を加算） ・その他の場合は2万8000円（長期修繕計画が二つ以上の場合は二つ目以降1計画1万5000円を加算）,なし,0件,推進計画は県の住生活基本計画に内包 沖縄,沖縄県,2022年8月29日 策定,全町村,◯,2023年4月1日,・管理者窓口としての郵便ポストの設置または連絡先が明確化されている ・防災マニュアルの作成や防災訓練など、大規模災害対策を実施している ・長期修繕計画の作成や見直しに当たっては、必要に応じてマンションの状況調査を実施し、劣化等の状況を的確に把握した上で、実施する,【新規認定、更新】 ・マンション管理センターの適合証が提出された場合は3300円（長期修繕計画が二つ以上の場合は、二つ目以降1計画1500円を加算） ・その他の場合は2万4200円（長期修繕計画が二つ以上の場合は二つ目以降1計画1万6100円を加算）,なし,3件,推進計画は県の住生活基本計画に内包