神戸市は6月4日、管理状況の届け出を義務化する「神戸市マンション管理の適正化の推進に関する条例（案）」の概要を公表し意見募集を始めた。7月3日まで。来年4月1日施行、届け出制度の開始は同7月1日の予定。

　届け出対象は現行の任意による届け出制度同様6戸以上。届け出期限は来年7月1日時点で管理者がいる場合同12月31日。5年ごとに届け出る。

　来年7月1日の義務化までに現行制度で届け出済みの場合は条例に基づく届け出をした管理組合とみなす経過措置を設ける。

　市建築住宅局政策課によれば、届け出内容は施行規則で詳細を規定するが、現行制度とおおむね同様。大規模修繕工事の実績・予定など修繕の実施状況、修繕積立金の積み立て方式など十数項目を予定している。9月市議会で条例成立後、規則案の意見募集を行う。

　新築の届け出も義務化する。届け出内容には改正マンション管理適正化法で設けられた新築の管理計画認定を念頭に「分譲事業者が申請する管理計画の認定取得予定」を設定する。

　未届けや管理適正化を図る必要があるときについては助言・指導・勧告を経て意見陳述の機会を与えた上で該当者を公表するが罰則規定は設けない。

　報告や立ち入り調査の規定も設ける。管理組合や区分所有者らの責務も規定する。

　情報開示制度も位置付ける。同課によれば現行と同様、希望した場合に市ホームページで届け出内容を公開する。

　同課によれば、届け出の義務化は任意制度の届け出率の低さや、タワーマンションに関する有識者会議による今年1月の報告書の提言などを踏まえた。

　現行の任意の届け出制度は2021年3月に開始。同課によれば今年5月末時点で届け出数は845管理組合。市内約3800組合の22％程度にとどまる。

　国土交通省が新設した「マンション総合対策モデル事業」を利用し、築35年以上の約2100棟の外観調査などにも取り組む。