国土交通省・防衛省は5月23日、不動産管理業などの事業者団体15法人と同日付で各業界と自衛隊における人材確保の取り組みに係る申し合わせを締結したと発表した。自衛官の再就職支援などで連携する。

　一般社団法人マンション管理業協会（管理協）も締結した。申し合わせの内容は▽退職予定自衛官向けの採用に関する積極的な広報▽業種説明会やインターンシップ等の機会を設定し活用を促す▽再就職に有用な資格取得等の検討・取り組みへの必要な協力▽自衛官募集などに関する広報への必要な協力―。

　管理協によれば自衛官向けの採用の広報は国交省を経由して話があった場合にホームページや会員への通知での協力を想定する。

　業種説明会やインターンシップ等は「具体性を今は持っていないが、基本的に経験が少ない管理会社の方を対象にした『マンション管理ベーシック研修』をご紹介していくことくらい」（管理協）。

　資格取得等の必要な協力は依頼を受けて検討する。自衛官募集などの広報は「会員社への通知等になるんだろうと思う」（同）。

　申し合わせは首相が議長を務める閣僚会議が昨年12月20日に取りまとめた基本方針に基づき締結。同方針では「再就職支援の取り組みを強化する」としていた。