東京23区

　ストック戸数に占める認定マンションの戸数割合 区,認定 件数,戸数,1件当たりの戸数平均,ストックに占める割合（東京カンテイ）,ストックに占める割合（管理協）,ストック戸数（東京カンテイ）,ストック戸数（管理協）,独自基準の有無,制度開始日,管理組合数（管理協）,件数 割合 千代田区,14,1，531,109．4,5．1％,6．2％,29，782,24，501,,2023．4,479,2．9％ 中央区,35,6，243,178．4,8．0％,8．5％,77，874,73，367,,2023．7,920,3．8％ 港区,63,8，395,133．3,7．8％,9．1％,108，308,92，166,○,2023．4,1，478,4．3％ 新宿区,26,4，265,164．0,4．2％,5．3％,102，758,80，924,,2024．2,1，624,1．6％ 文京区,28,1，348,48．1,2．3％,2．6％,59，262,52，605,○※,2023．7,1，197,2．3％ 台東区,23,1，922,83．6,3．5％,4．2％,55，125,45，560,,2022．11,1，044,2．2％ 墨田区,25,1，816,72．6,3．0％,3．7％,59，965,49，432,○,2023．4,1，083,2．3％ 江東区,32,9，390,293．4,7．1％,8．1％,131，508,116，629,○,2023．12,1，191,2．7％ 品川区,17,3，155,185．6,3．4％,3．9％,91，701,81，038,○,2023．4,1，378,1．2％ 目黒区,15,1，502,100．1,3．3％,3．8％,45，891,39，960,,2023．4,1，004,1．5％ 大田区,15,1，580,105．3,1．4％,1．7％,111，498,90，423,○,2023．10,1，928,0．8％ 世田谷区,62,3，529,56．9,3．1％,3．6％,114，267,98，466,,2023．10,2，571,2．4％ 渋谷区,29,3，606,124．3,5．1％,5．7％,71，098,63，245,,2023．4,1，372,2．1％ 中野区,11,551,50．1,1．2％,1．6％,45，752,35，548,,2023．8,863,1．3％ 杉並区,31,1，960,63．2,3．0％,3．7％,64，347,53，224,,2023．6,1，383,2．2％ 豊島区,12,845,70．4,1．4％,1．7％,59，561,49，798,○,2023．4,957,1．3％ 北区,16,3，316,207．3,6．8％,8．2％,49，112,40，549,,2023．4,751,2．1％ 荒川区,11,1，249,113．5,3．5％,4．0％,35，755,31，255,○,2023．11,547,2．0％ 板橋区,22,2，923,132．9,3．1％,3．9％,94，374,74，619,○,2022．4,1，382,1．6％ 練馬区,23,1，766,76．8,2．3％,2．9％,75，618,61，641,○,2023．4,1，334,1．7％ 足立区,22,2，662,121．0,3．7％,4．2％,72，437,63，707,,2023．4,1，076,2．0％ 葛飾区,17,1，985,116．8,3．9％,4．5％,51，112,44，241,,2024．1,827,2．0％ 江戸川区,28,2，605,93．0,4．4％,4．8％,59，427,54，245,○,2023．8,906,3．1％ 5月20日時点。戸数は閲覧・適正評価サイト、不動産情報サイトを基に集計 ※今年4月1日から適用

　東京23区を対象に、各区のストック戸数に占める管理計画認定マンションの戸数割合を調べてみた。最も割合が高かったのは港区で9・1％。中央区が8・5％で2位。北区が8・2％で続いたが、二桁台に達した区はなかった。

　各区のストック戸数、また管理組合数は一般社団法人マンション管理業協会による昨年4月1日時点の会員の総合管理受託戸数データを使用した。参考値として東京カンテイの昨年末時点のデータも示した。

　対象は公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトに5月28日までに掲載され認定日が5月20日までの物件。戸数記載がない物件はマンション管理適正評価サイト、不動産情報サイトのデータを使用した。 ◇

　各区の認定マンション数・戸数と、各区のストック戸数に占める認定マンション戸数の割合、管理組合数に占める認定数の割合を左表に示した。

　ストック戸数に占める割合が5％を超えるのは千代田・港・中央・新宿の都心4区に江東・渋谷・北を加えた7区。最も割合が低かったのは中野区で1・6％。

　管理組合数に占める割合も港区が1位で4・3％。2位は中央区で3・8％。江戸川区が3・1％で続く。大田区は唯一の0％台。

　ストック戸数割合が最も高かった港区は2023年4月制度を開始。1件当たりの平均戸数は133・3戸だったが、近年急増した大規模タワー型、総戸数500戸以上の認定が5件あった。うち1000戸以上が1件あるなどタワー型は戸数押し上げに大きく貢献しており、この傾向は他の区でも見られた。

　同区は旧耐震基準マンションを対象に、耐震診断の実施を求めるなどの独自基準を設けているが、認定した63件のうち、基準適用対象の認定は4件程度にとどまっている。

　ストック戸数割合が5％を超えていた7区のうち独自基準を設けていたのは港・江東の2区。

　文京区は4月1日から「防災対策」「地域コミュニティ」を独自基準として設けた。区住環境課によれば、問い合わせは数件あるが5月30日時点で新基準での申請はない。 ◇

　認定マンション件数最多も港区。

　2位にはストック戸数で差のない世田谷が肉薄。港区との差は1件しかなかった。ただ認定数の9割近くに上る54件が100戸以下だったため、ストック戸数に占める割合は港区から5・5ポイント以上離された3％台だった。世田谷は管理組合数が唯一2000を超えている。

　3位は中央区で35件。

　4位の江東区は、9390戸と認定戸数が最も多かった。

　北区は認定数16件中10件が100戸以下だが、800戸台が2件あり戸数割合に大きく影響している。