一般社団法人日本マンション管理士会連合会（日管連）は6月4日、東京・八重洲のTKP東京駅カンファレンスセンターで第17回定時総会を開いた。昨年11月の定款変更で事業年度を従来の7月～翌年6月から4月～翌3月に改めた関係で、2024年度の事業年度は昨年7月～今年3月となっている。

　総会後の懇親会で瀬下義浩会長は、一連の改正法に言及。

　「標準管理規約の早期改定と同規約に基づく各管理組合での規約改定」が付帯決議事項とされた点からも「相当な規約改正業務がマンション管理士にも依頼される」と述べ、改正法について日管連として国土交通省との協力関係を一層強化していくとした。

　「このような協力体制を敷くことが、われわれマンション管理士の悲願であるマンション管理士法の制定につながるステップとなることを信じている」と力を込めた。

　25年度は、その「マンション管理士法」制定の働きかけを強める。今年2月、弁護士・学識経験者で構成する、管理士法大綱案作成のためのプロジェクトチームを発足。年度中に大綱案を作成し国土交通省や国会議員らに法制定を働きかけていく考えだ。チームの座長は日管連顧問の折田泰宏弁護士。

　役員人事では瀬下会長が続投。任期は2年間。今後は会長の任期制限も検討する考え。

　22年4月にスタートした管理計画認定制度では、今年3月までに公益財団法人マンション管理センターから事前確認業務を累計で約350件、また予備認定業務を約2000件受託。この1年間では事前確認業務195件、予備認定は577件を受託した。

　「マンション管理計画認定制度相談ダイヤル」は昨年4月～今年3月の1年間で約2000件を受け付けた。

　管理組合損害補償金給付制度の利用実績は今年4月時点で15件。前年7月との比較で4件増。15件中8件は制度利用を申請できる「認定マンション管理士」が管理者、残る7件は同管理士が監事に就任している。

　マンション管理適正化診断サービスの3月末時点の完了棟数は累計2万3060棟。

　4月1日現在の所属管理士数は1737。前年6月比で3増。 役員人事では瀬下会長が続投。新たに髙橋悦子・山下三貴子氏が副会長に就任した。写真は左から牧博史・髙辻潤司・長尾隆弘副会長、瀬下会長、藤野雅子・山下・髙橋副会長