少なくとも全体の3割弱が「助言・指導」の対象―。松戸市が5月14日に公表した2024年度分譲マンション実態調査結果で、市内マンションのこんな実情が明らかになった。

　同調査結果によれば23年3月末までに建築された市内分譲マンションは632件。このうちアンケート調査に答えた364件中125件が市の助言・指導対象基準に該当した。

　助言・指導対象、アンケート無回答など458件に実施した現地調査での聞き取りで、同基準に該当すると確認できたものも44件あり、最低でも169件が助言・指導対象に該当していることが確認できた。

　市住宅政策課は「数としては結構多いという印象。助言・指導項目は多いので重いものとそうでないものがある。今後分類していきたい」と話している。

　結果を基に、管理状況を①管理計画認定基準をおおむね満たす「適正管理」②「おおむね良好な管理」…①③④に該当しない③助言・指導対象、または現地調査で建物劣化が認められた管理不全の恐れがある「要支援」④現地調査で建物の著しい劣化が認められ管理運営が適切でない「管理不全」―の4グループに分類した。

　①は約40件（5・8％）、②は約410件（66・0％）が該当すると推定。③は172件（27・2％）、④は6件（1・3％）が該当した。③は172件中107件が築40年以上で39件が自主管理。

　「要支援」にはマンション管理士を派遣、「管理不全」には、定期的な助言・指導の実施に加え、課題に対する進捗（しんちょく）状況報告の提出要請や外部専門家の活用、自主的な再建が困難な場合は最大2年程度外部役員の派遣支援を行うとしている。