築42年以上で「管理不全の兆候」が見られるのは全体の13・0％―。東京都が2020年に開始した、管理状況届け出制度の現況を東京都世田谷区が公表している。今年3月末時点の区内対象数は1023棟。届け出率は99・8％としており、1023棟中1021棟が届け出済みとなる計算だ。

　5月22日に実施した、区の「マンション防災共助促進事業」等の説明会で報告した。

　都の届け出制度は1983年以前に建設された6戸以上の分譲マンションを「要届け出マンション」として届け出を義務付けている。昨年3月末時点の対象数は1万1343で、1023棟の世田谷区は全体の9・0％を占める形になる。

　都は管理者がいない・管理組合がない・年1回総会を開催していない、など管理不全を予防するための必須事項を7項目設け、一つでも該当した場合「管理不全の兆候がある」と位置付ける。昨年3月時点で「管理不全の兆候がある」とされたのは全体の17・5％、1862。

　世田谷区の該当件数は133棟で全体の13・0％。都との比較では4・5ポイント下回る。

　届け出総数は1305棟。任意の提出が284棟あり、届け出数の2割以上を占める。