一般社団法人マンション計画修繕施工協会（MKS．A、坂倉徹会長）は6月4日、東京・大手町の大手町サンケイプラザで第17回定時総会を開いた。

　　冒頭、坂倉会長は会員社らに対して行われた公正取引委員会の立ち入り検査に言及。

　　公取委の検査を受ける段階では、改修工事等の見積もり参加時、業者の1社が他の1社と情報交換をした場合でも「『それは談合』という言い方さえする」とした上で、こうした情報交換が全て「談合」と解釈されるとすれば「業界そのものの在り方も考えていかなければならない」と危機感を示した。

　　坂倉会長は、マンション改修工事業について国の後押しを受けながら適正な仕事ができる体制づくりをしていくには「国会議員による議員連盟をつくっていく必要があると考えていた」と明かし、MKS．A創設時の国土交通省住宅局長で現在は東京大学特任教授も務める和泉洋人氏に相談した結果、自民党内に議員連盟ができることになった、と報告した（別項参照）。

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　　2025年度事業計画案では新たに中期5カ年計画を策定し、人材不足対応、カーボンニュートラル改修技術の検討などに継続して取り組む。今年度は大学研究室と連携し大規模修繕工事におけるCO2削減効果の検証結果を報告する。

　　「MKS．A計画修繕保証システム」の24年度受託件数は、完成保証339件（前年度比82件増、総工事請負金額451億8919万6081円）、瑕（か）疵（し）保険取次件数は422件（同21件増、同284億7474万4740円）だった。

　　完成保証については24年度、保証積立金を計3億円にした。将来的に保証率の見直しも検討する。瑕疵保険の保証内容の改善についての協議も行う。

　　今年3月末の正会員数は前年同日比8社増の171社。賛助会員数は同3社減の47社。

　　2号会員は同8社増の31社。

　　総会後は第11回フォトコンテスト、第15回マンションクリエイティブリフォーム賞の表彰式も行った。

　総会冒頭あいさつする坂倉会長。公取委による立ち入り検査に言及した