接地状態確認　「新築住宅着工戸数やマンション供給戸数が頭打ちの状況の中、設備更新需要が堅調で、前年度に続き出荷統計は年間1000億円を超える見通しだ」。今年1月24日に開催された一般社団法人インターホン工業会の賀詞交歓会で市川周作会長が語った言葉だ。実際、出荷統計で2024年度は国内だけで1047億円を超えた。同工業会では新設と設備更新の出荷台数の内訳まで公表していないが、更新は半数を超えていると思われる。

　　インターホン工業会はインターホン設備の長期間使用における実態を調査し、設置後の更新を検討する目安をマンションの場合は15年と公表している。国土交通省も「長期修繕計画標準様式・作成ガイドライン」の中でインターホン設備の「取替」時期を「15年～20年」としている。

　　マンションの立地条件によっても更新時期に差異が生じる。海岸沿いに建つマンションだと塩分や雨風の影響から更新期間は短くなる可能性は高い。

　　そこで、更新の目安を判断する上で、同工業会では劣化度の診断を勧め、更新計画へのアドバイスを行う「劣化診断資格者」の認定取得の講修会を毎年実施している。昨年度までに1306人が資格を取得している。

　　マンションの建物や設備全般に言えることだが「劣化診断」は長寿命化に欠かせない。劣化診断を行うことで適切な時期に機器更新が可能だが、壊れてからだと既に修理不能だったり、あるいは部品調達に時間がかかり、その間不便を強いられてしまう。

　　マンションストックは23年末で704万3000戸、築40年以上は136万9000戸にもなっている。

　　インターホン設備業者に聞くと、こうしたストックの高経年化を背景とした2回目の更新を実施するマンションが多くなってきた。

　　インターホン設備の機能も技術革新が進んでいる。

　玄関子機状態確認