協栄メンテナンスシステム（本社東京、渋谷耕平社長）が実施しているテレビ共聴設備の「定額保守サービス」契約が5000組合42万世帯を超えた。365日24時間体制でテレビ設備の緊急対応を行い、機材・部品の故障は原則無償で交換するサービスで、その保守料金はなんと首都圏が一世帯当たり100円（税別）、関西圏が150円（税別）という安さ。首都圏や関西圏を襲った大型台風時の緊急復旧対応で信頼を勝ち取ってきた同社は、いよいよ毎年のように台風被害が発生する沖縄に支店を7月1日に開設する。現地の管理会社・管理組合はオープン前から大歓迎だ。

　　左下グラフは協栄メンテナンスシステムがこの12年間で積み重ねてきたテレビ共聴設備の「定額保守サービス」契約実績推移だ。

　　2023年から24年の1年間で約1000組合、7万世帯の契約を勝ち取り、今年6月1日現在では5093組合、42万4347世帯で同サービスが利用されている。

　　26年3月末では6000組合50万世帯まで契約が伸びる計画だ。

　　ここまで実績が急増している最大の理由は緊急対応時の復旧スピードだ。

　　左表は19年の規格外大型台風19号（東日本台風）襲来時に同社が24時間以内に対応した実績をまとめたものだ。

　　同社保守サービス契約マンション89物件（1万4958世帯）でテレビの受信障害が発生。居住者から同社に緊急対応依頼の連絡が入ってから24時間以内に全て復旧を果たしている。

　　復旧内容で最も多かったのが、「アンテナの方向調整」。契約物件の52％がこの対応だった。

　　次に多かったのが「増幅器の交換による復旧」で契約物件の20％に当たる。

　　この他、強風の影響でパラボラアンテナ自体が故障していたケースもあった。その場合は視聴可能を優先、仮のパラボラアンテナで代用し、本工事を行い復旧したケースも9件あった。

　　台風の影響でアンテナに不具合が発生するとマンション全館で視聴できなくなってしまう。

　　テレビ共聴設備については各地域のケーブルテレビ会社も対応はするが、あくまで基本は保安器までは無料でその先のマンション内の設備は有償対応となっている。

　　復旧対応体制が整っていないと一般的には復旧までに2週間あるいはそれ以上かかるケースも少なくない。

　　同社の「定額保守サービス」により規格外の大型台風であっても24時間以内に復旧し実績が、管理会社、管理組合からの絶大な信頼につながった。

　　沖縄に支店を出している管理会社から以前から沖縄へのサービス展開を期待されていた。毎年のように大型台風が沖縄を襲っている。屋上アンテナが「ずれる」、「折れる」、あるいは吹き飛んでしまったケースもあるようで、実際復旧に1カ月かかった事例もあるとの悩みを聞かされていた。

　　7月1日の沖縄支店のオープンに当たり、6月上旬から7月や8月開催の管理組合定期総会で定額保守サービスの導入承認に向けて準備を開始している。

　　マンション内に設置されている共聴設備機器の台数や劣化状況、交換履歴などの現地調査が急ピッチで始まった。

　　同社には分譲マンションに加えて、賃貸マンションのオーナーからの要望も多く寄せられている、という。

　　「沖縄支店こそ、当社が培ってきたテレビ共聴設備保守サービスの本領が発揮される」（渋谷社長）として、スタッフ体制や協力業者体制の構築に万全を期している。

　上記資料は協栄メンテナンスシステムが台風19号によるテレビ共視聴設備被害に対しての緊急復旧対応作業をまとめた翌年のレポート