明和地所（本社東京）は9月17日、事業協力者として参画する横浜市の「本牧元町共同ビル」（築57年、18戸＋店舗2）の敷地売却事業で同月13日にマンション建替え円滑化法に基づく敷地売却組合が設立された、と発表した。神奈川では初の同法に基づく敷地売却事業だとしている。

　　認可日は8月25日。買受人は同社。コンサルタントとして環境企画設計（本社同）が参加している。敷地面積は644・16平方メートル。

　　同ビルは神奈川県住宅供給公社が開発した地上権付きの分譲マンション。市のホームページによれば、高齢となった土地所有者が今後のために権利関係を整理したいと考え法律事務所に相談。2019年ごろから再生方法の検討が始まった。

　　おととし3月に市から「要除却認定」を取得。今年3月、敷地売却決議を可決した。