住生活基本計画（全国計画）の見直しを検討する社会資本整備審議会住宅宅地分科会が9月19日、都内で開かれ、中間とりまとめ案が示された。11月上旬に中間とりまとめを公表する。

　　マンションの施策のイメージでは中間素案の内容に「管理計画認定制度の普及促進等」を追記。これによる「計画的な管理・修繕の促進」とした。

　　自治体・管理組合の取り組みなどに対する支援については委員の意見を反映し「管理不全の兆候があるまたは管理不全化したマンションに対して管理組合や地方公共団体等が行う管理適正化・再生に向けた取り組みへの支援」と明確にした。

　　諏訪雄三委員は施策について「外国人の投資実態の把握とマンション管理、管理組合での合意形成への影響の調査」などを求めた。

　　馬場研治委員は文言で「老朽化したマンションの再生はあまり強く出てこない。今非常に喫緊の課題であるのでこの辺を何か強く表現していただくことはないのか」と述べた。

　　次回は11月26日。全国計画の素案を提示する。