世田谷区は9月15日、第四次住宅整備後期方針の素案を公表し意見募集を始めた。10月6日まで。来年4月に策定予定。

　　おととし10月に策定したマンション管理適正化推進計画を同方針に包含する。法改正に伴う文言の修正などを行うが、内容は従来通り。

　　　基本施策に掲げる「マンションの維持・再生支援」では、都の条例に基づく支援など従来の施策に加え▽管理計画認定制度の推進▽マンション管理におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）化▽適切な修繕工事等の実施▽長寿命化の推進▽性能向上に係る改修の支援―などを新たに設けた。

　　　DX化では、理事のなり手不足や総会不参加への対応策としてITを活用した総会・理事会実施への普及啓発のために先行事例の収集・研究等を行うとともに、ITの活用・未活用で生じる情報格差にも対応できるよう、支援の在り方を検討する、としている。

　　　施策評価では「マンション管理計画認定数」を追加。2024年度51件を30年度200件に引き上げる。

　　　同方針の計画期間は26年度～30年度。計画期間以降は、第五次住宅整備方針の策定に合わせ適宜見直しを行う。