米国の住宅課題　千葉で探る糸口　幕張ベイタウン・花見川団地　専門家ら視察

　　〈19日　朝日新聞千葉版〉

　　防災備品配布　1000棟分を追加　世田谷区、マンションに

　　区は6月に同規模の申し込みを初めて受け付けたが、応募が殺到し2日間で打ち切った。

　　管理組合や賃貸マンションの所有者などが応募できる。

　　〈20日　日本経済新聞地方経済面首都圏経済〉

　　別荘地　管理費で係争　所有者　「使わぬ施設　払わない」

　　これに対し、管理会社側の控訴を受けた2審・東京高裁は7月、「施設ごとに利用料を決めて請求するのは難しい」と判断。「同じ別荘地を利用するのに、管理費を支払う所有者と支払わない所有者がいるのは不公平だ」として会社側の逆転勝訴とした。所有者側が上告し、最高裁で審理が続く。

　　〈20日　読売新聞夕刊〉

　　在宅避難に特化　冊子作成　川崎市　マンションの備え解説

　　食品の備蓄の項目では、マンション特有の備えとして「給水や物資運搬などの上下階の移動が困難になる」ことから、上層階の場合は多めに備蓄するよう呼びかけている。

　　〈21日　読売新聞神奈川版〉

　　民泊マンション　札幌で開発加速　購入者7割　道外在住

　　観光客に人気のススキノ地区と大通公園の中間で、14階建てマンション「モンドミオ札幌大通　南二条」の建設が進む。全65戸のうち55戸は、所有者が不在期間中などに「民泊」として貸し出せるのが特徴だ。

　　〈25日　読売新聞〉

　　認知症住民と共生　足踏み　都内マンション　トラブル対応課題　都、専門家派遣を倍増

　　都は2025年度、助言にあたる「マンション管理士」の派遣を倍増させるなどの対策を進める。

　　助言では管理組合に福祉担当の理事を置き、行政など第三者機関と接点をつくることなどを促している。

　　〈26日　日本経済新聞地方経済面首都圏経済〉

　　〈PRiME　ALL〉　一生の買い物　まさかのトラブル　新築なのに　大量のゴキブリ　施工ミス　改修や建て直しも　建築士らが電話で住宅相談

　　マンションの建物不具合のトラブルが絶えない。九州では、全国と比べトラブルの割合が多いとのデータも。

　　〈26日　朝日新聞福岡版〉

　　〈災害大国〉　高潮　大都市で発生したら

　　湾岸部に建設が相次ぐ高層マンションの地下駐車場やエレベーターも念頭に、「海水は部品の腐食などを引き起こすため、排水された後も影響が長引く可能性もある」と松尾さん。

　　〈29日　朝日新聞〉

　　マンション共用サービス　子ども送迎導入　東京建物、分譲物件に

　　東京建物は2027年に、分譲マンションの居住者を対象にした子どもの相乗り送迎サービスを導入する。

　　27年7月に竣工する「ブリリア町屋」（東京・荒川）で始める。

　　〈1日　日本経済新聞〉

　　子どもの転落防止進まず　補助錠設置、子育て世帯の15％　マンション改修　補助金周知課題

　　対策を講じたマンションの所有者などに向けて、費用の一部（1戸ごとに上限100万円）を補助する制度も設けている。利用戸数は増加傾向にあるものの、制度導入の21年から4年間で約1800戸にとどまる。

　　〈2日　日本経済新聞〉

　　〈取材考記〉　修繕会合　住民なりすまし　招いた無関心　東京社会部　福冨旅史

　　国土交通省はこうした状況を受け、マンションの管理組合の役員らの本人確認強化を促す方針を決めた。ただ、本人確認だけで防ぎきれるのか、引き続き取材を進めている。

　　同僚からマンション購入を勧められている。今回の取材で、性善説で成り立つ住民自治のもろさを思った。

　　〈3日　朝日新聞夕刊〉

　　共助の力で「防災団地」　横浜・和泉中央南ハイツ　築50年、地震へ備え

　　同ハイツの自主防災委員会が今年4月にまとめた防災マニュアルでは、大規模地震を念頭に置いた自助を居住者に促す。

　　〈5日　神奈川新聞〉