東急コミュニティー（本社東京）は10月23日、管理員にタブレット端末を配布する、と発表した。

　　現場業務のデジタル化を推進する。報告書作成、業務マニュアルの閲覧がリアルタイムで可能になるほか、集合型の管理員研修をオンラインに切り替え効率的な教育機会を創出する。11月以降、事業部・支社ごとに段階的に導入を始め、来年3月から全国展開する。

　　端末にはソフトバンク（本社同）との協業で開発した「管理業務日誌アプリ」を導入した。従来は紙で運用しており情報共有の遅延、履歴管理などが課題とされていた。アプリで簡単に日誌を入力・閲覧でき、また入力データをクラウド上に集約、支店管理者が状況を把握できるようにした。

　　同社は「蓄積された日誌データを活用した分析や、他業務システムとの連携によるさらなる業務改善を視野に入れ、管理業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進」するとしている。

　　同社によれば、ITリテラシーの高い管理員に向け9月から先行配布と活用を推進。10月29日時点で918件に導入した。管理員業務を受託するのは約5050棟・約38万戸。