名古屋市は、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用する管理組合向けの利子補給制度を設けている。市住宅企画課によれば、2024年度は12組合が利用した。

　　同機構の融資金利が1％低利になるよう、予算の範囲内で最長10年間助成する。1％未満の場合は当該金利分を補助する。

　　①管理状況の届け出②築15年以上で工事費の見積金額が修繕積立金残高を上回っている③長期修繕計画が標準様式に沿って作成・見直しされ、修繕積立金額が著しく低額でない―などが要件。③はマンション管理士による長期修繕計画の適合確認を市で実施する。

　　申請の前年度の8月末までに事前協議が必要だが、9月以降も資格の申請は受け付けている。

　　問い合わせは市住宅企画課☎052（972）2960へ。