国土交通省は11月4日、住生活基本計画（全国計画）の見直しに向けた中間とりまとめを公表した。

　　マンションの施策は9月の社会資本整備審議会住宅宅地分科会で提示した案から変更はない。「長寿命化に向けた計画的な維持管理の推進」と「地域に外部不経済を与える老朽化マンションの再生のさらなる円滑化」に取り組む。

　　施策のイメージは一連の改正法施行を通じて「管理計画認定制度の普及促進等によるマンションの計画的な管理・修繕の促進」、管理不全の兆候や管理不全化に対して「管理組合や地方公共団体等が行う管理適正化・再生に向けた取り組みへの支援」を掲げる。

　　　自治体における住宅行政の推進体制の整備に関し「マンション管理適正化支援法人」との連携を強化する。