JR神戸線三ノ宮・元町・神戸駅周辺の「都心機能誘導地区」内に建つタワー型の「非居住割合」は約2割で、同じ地区の一般的なマンションの約1・4倍に達していることが神戸市の調べで分かった。11月5日の「居住と税制のあり方に関する検討会」で示した。

　　今年3月時点の住民基本台帳・固定資産課税台帳等、また昨年の水道使用量から住民登録のない住戸の割合・所有者の属性を調べている。

　　高さ60メートルまたは20階以上をタワー型と定義し、「都心機能誘導地区」内外の62棟1万3313戸、同地区内の非タワー型10棟1372戸、地区外26棟4159戸を選定し、それぞれ分析した。

　　住民登録がない住戸の割合は地区内タワー型が19・7％。地区内非タワー型は14・6％。地区外タワー型は8・6％、地区外非タワー型は4・9％。

　　市は「『非居住割合』はマンション種別よりも地区内外で同じ傾向を示し、地区内で高い」と分析。また種別や地区に関わらず「高層階ほど『非居住割合』が増える傾向」がある、とした。

　　水道使用量による分析結果とは違いが生じている点から一定数は「住民票がなくてもセカンドハウスや別荘などの使用実態がある」と推測している。

　　所有者属性は、当該住戸内に住民票を置いているのは地区内タワー型で58・9％。地区外タワー型76・8％。非タワー型は地区内66・0％、地区外82・9％だった。

　　所有者の住所地が国外だったのは、おおむね0・5％。

　　一般社団法人マンション管理業協会関西支部の会員3社に実施したヒアリング結果も示した。空き部屋や賃貸住戸が管理に与える影響については「極端な事例を除いてあまり影響はない」などと答えている。ただ空室が多くなると、漏水事故が起きた際「被害が拡大することもある」とする意見もあった。

　　改正区分所有法の「国内管理人」についても尋ねた。

　　「現場としては、事実上国内管理人を立てるようにはしていると思うが、円滑にコミュニケーションできる状況でないことが多い」「あまり規約を変えようという動きは見られず、運用として取り入れられるように思われる」といった意見が上がった。