国土交通省は11月25日、不動産登記情報および民間価格データを基に、2018年1月から25年上半期までに保存登記が行われた新築マンション約55万戸を対象とする取得実態の調査結果を公表した。国外に住所がある取得者の動向を見ると、東京圏中心部や大阪圏の一部で増加傾向が見られた。

　　国外からの取得割合は、25年上半期の東京圏で1・9％、東京都で3・0％に達し、18～23年での最大値をそれぞれ0・7ポイント、1・2ポイント上回った。大阪圏でも京都府では同1・0ポイント増の2・3％と上昇が見られた。特に中心部で上昇率が高く、東京23区は同1・5ポイント増の3・5％。

　　千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷の都心6区は同2・2ポイント増の7・5％。中でも新宿は14・6％、同10・8ポイント増と突出。東京23区、主要政令市の中で唯一の二桁を記録している。

　　横浜は1・6％、大阪は4・3％、京都は2・5％、札幌は2・0％、福岡は1・9％だった。

　　都心6区の価格帯別分析では、国外居住者による23年1月～24年12月の取得割合は2億円未満が3・2％、2億円以上は3・8％。海外在住者が2億円以上の高額物件を短期売買している傾向は見られなかった。

　　国・地域別では中国、香港、台湾からの取得が中心。25年上半期は台湾が全体の62・3％となる192件で最多。シンガポール、米国、英国からの取得もあった。件数はコロナ禍以前の年間約500件と比べ減少したが22年以降は同300件前後で推移している。　国交省は「その年にどのようなマンションが供給されたかによって、国外からの取得割合は大きく変動する」としている。