国土交通省は11月25日、不動産登記情報および民間価格データを基に、2018年1月から25年上半期までに保存登記が行われた新築マンション約55万戸を対象とする取得実態の調査結果を公表した。国外に住所がある取得者の動向を見ると、東京圏中心部や大阪圏の一部で増加傾向が見られた。　　国外からの取得割合は、25年上半期の東京圏で1・9％、東京都で3・...